中国テック企業の本土IPO調達額は7年ぶりの減少へ

中国本土でテクノロジー関連の新興企業が上場して調達した資金は、7年ぶりに年間で減少する見込み。政府がテックセクターを取り締まっており、投資家は他の市場を探している。

フィナンシャル・タイムズが引用したDealogicのデータによると、中国本土の証券取引所におけるテクノロジー企業の新規株式公開（IPO）は、2021年に約140億ドルを調達したが、昨年の合計額を23億ドル下回っている。

アナリストやストラテジストによると、中国では今年、上場要件の厳格化や国内株式の不振など、多くの要因が株の販売を圧迫しているという。上海と深圳の上場株で構成される中国のベンチマークCSI300指数は、今年に入って約6％の下落となっている。

3月に上海のスターマーケットにIPOを申請した人工知能ベンチャー企業のMegviiのように、今年注目されていたテクノロジー企業の上場は実現しなかった。

さらに、電池メーカーのCATLやチップメーカーのSMICなど、オンショア市場に適した中国最大のハイテクグループはすでに上場しており、大規模な取引はほとんど行われていない。