来るべき設備投資の津波の真の勝者たち：Chris Bryant

(ブルームバーグ・オピニオン) -- 設備投資が復活し、「オールドエコノミー」の重機、工場自動化、素材メーカーが勝者となるであろう。モルガン・スタンレーは、この波を「すべての設備投資サイクルの母」と表現している。

21世紀の経済を支えるチップや電池のほとんどがアジアで生産されていることに愕然とし、（ようやく）脱炭素化を決意した西側諸国の政府は、戦略上重要なサプライチェーンを自国の近くで再現することを目指しているが、それには膨大なコストがかかる。

この10年間、欧米企業は投資をためらい（データセンターやeコマースの倉庫は例外）、より安価な国に生産をアウトソーシングしてきたが、これは劇的な変化といえるだろう。また、欧米企業は自社株買いを通じて現金の多くを株主に還元していたため、しばしば批判を浴びた（現在も批判されている）。

ブリティッシュボルトの38億ポンド（47億ドル）の電池プロジェクトが最近財政破綻したことや、メモリーチップメーカーが一時的な供給過剰を期待して2023年の設備投資予算を削減したことを見ても、投資の約束が常に実行に移されるとは限らないのである。いわゆるメガプロジェクト（10億ドルを超えるプロジェクト）は、ほとんどの場合、予算超過となり、再集積は利益率を低下させる非効率性と定期的な生産能力超過を引き起こすことになる。

皮肉なことに、この非常に高価な技術主権と自給自足競争は、インフレ抑制のための金利上昇によって企業の資本コストが上昇しているときに起こっている。

しかし、機械メーカーや建設機械・建材メーカーは、消費者ほどリスクを負うことなく、数年にわたる大幅な需要増を見込むことができるはずだ。

その額は実に莫大なものだ。3大チップメーカー、インテル、サムスン電子、台湾積体電路製造（TSMC）は、今後数年間で3,000億ドル以上の設備を新設することを約束しており、その多くは欧州と米国で建設される予定だ。これに対し、エクソンモービル社は年間約225億ドルを投資している

メリアス・リサーチによると、2020年以降に発表された北米の大規模プロジェクト3300億ドルのうち、半導体が56％を占めている。

納税者はそのツケの一部を負担することになる。クリーンエネルギーに焦点を当てたインフレ抑制法（IRA）、CHIPS法、超党派インフラ法といった最近の米国法の3本立ては、1兆ドルを超える新規支出と税額控除を認めている。

欧州は、米国の強力な産業政策によって投資が奪われることを懸念しているが、欧州自身の支出も膨大で、8000億ユーロ（8,700億ドル）のポストパンデミック復興基金や430億ユーロのCHIPS法といったプログラムを包含している。後者は2030年までに欧州のチップ生産能力を世界全体の20%に倍増させることを目標としており、インテルがドイツ東部に170億ドルの新工場を建設するなど、今後10年間で最大800億ドルの投資を約束するなど、幸先の良いスタートを切っている。

欧州の電池への意欲も、それに負けず劣らず素晴らしいものだ。例えば、中国のCATLは、ハンガリーの工場に73億ドルを投資する予定だ。一方、ドイツは、ロシアからの供給に代わるものを見つける必要があるため、液化天然ガスの浮遊ターミナルの建設に100億ユーロ近くを充てる予定である。

アジアのライバルに大きく遅れをとった欧米が、熟練労働者の不足と材料費・人件費の高騰を克服できるかどうか、私は懐疑的である。TSMCは先月、投資家に対して、米国の工場建設コストは台湾の最大5倍であることを明らかにした。

インテルは先週のひどい決算報告で、需要の減速と巨額の支出を両立させることの難しさを示した。投資家は、高い修理費と部品コストのインフレに直面しているVestas Wind Systems A/Sと風力発電機の同業他社にも同様に警戒している。一方、自動車会社の株式バリュエーションが低いのは、投資家が巨額の投資に対するリターンが少ないと懸念しているからに他ならないが、テスラやフォードの最近の値下げによってその懸念はさらに強まっている。賢明にも、自動車業界はLGエナジーソリューション、SKオン、パナソニックホールディングスなど、経験豊富なアジアの電池メーカーと提携することで、これらのリスクを軽減しようとしている。

幸い、欧米企業や投資家が設備投資ブームから利益を得るには、より安全な方法がある。例えば、最新の半導体工場は建設に3年程度かかり、その価格は100億ドルだ。

オリンピックサイズのプール400個分の岩石や土壌を除去するためには、多くの重機が必要です。キャタピラー、建築資材のレンタル業者であるユナイテッド・レンタル、アシュティード・グループなどがその役割を担っている。 アシュティードは12月、投資家に対して「今後何年も半導体の話をすることになるだろう」と語った。

何十万立方メートルものコンクリートと何万トンもの鉄が必要だ。インテルのパット・ゲルシンガーCEOは、「私は今日、地球上のどの人間よりも多くのコンクリートトラックで働いていると思う」と自慢げに語った。これは、ホルシムやハイデルベルグセメントにとってもプラスに働くようだ。

工場が完成すると、何百万メートルもの配線と、非常に高価なチップ製造装置が必要になる。ASML Holding NV、Applied Materials Inc.、Lam Research Corp.は、その支援に熱心だ。

輸出規制は、チップ製造装置メーカーがリショアリングによって得られる利益の一部を打ち消すことになる。しかし、ASMLのボスであるピーター・ウェニンクは、先週私が尋ねたところ、「半導体製造装置メーカーはより多くの機械を販売できるだろう」と述べた。

ロックウェル・オートメーションやシーメンスといった自動化専門企業は、電池プラントの受注を集めている。しかし、電極、セル組み立て、パック組み立ての専門知識を持つバッテリーセル製造装置メーカーは欧米にはほとんどなく、大手はほとんどがアジア系であるとマッキンゼーは指摘する。

欧米の企業は、力を合わせることで、より良い競争ができるかもしれない。ドイツの3社、Duerr AG、Manz AG、そして家族経営のGROB-WERKE GmbH & Co. KGの3 社は、バッテリー工場の受注を目指し、設備に関する専門知識を結集すると発表している。

設備投資がようやく活況を呈してきた今、投資家は設備投資のより大きな割合を獲得できる企業に注目すべきだろう。ゴールドラッシュでは、シャベルを売るのが得策だ。

Brooke Sutherland. Supply Chains Aren’t Fixed, But They’re Getting There.

© 2023 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ