南半球諸国がプーチンの戦争に犠牲になってはいけない―Clara Ferreira Marques

(ブルームバーグ・オピニオン）-- ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻以来最も大きな譲歩となるような発言をしたばかりだ。

ウクライナの穀物輸出の安全な通行を認める協定へのロシアの参加を停止し、穀物価格を上昇させたわずか数日後に、クレムリンは協定の再開に同意した。疑惑を決して認めない独裁者にとっては、稀有な転回である。しかし、孤立したロシアにとって、友人、仲介者、輸出先として最も必要とする国からの圧力は有効である。モスクワは、少なくともアンカラやその他の国々からの支援を危険にさらすことなく、トルコや食糧を輸入する広い新興国のためになる取引を阻止することができなかったのである。

西側諸国から切り離され、友人と生産物の貯蔵場所を必要とするロシアは、これらの国々への依存度がかつてないほど高まっている。プーチンはそれを知っている。

先週、「ロシア版のダボス会議」のヴァルダイ国際討論クラブに3時間半ほど出席した際、彼がターゲットにしたのが「南半球」だったのも不思議ではない。西側諸国が国家の主権とアイデンティティを否定し、ウクライナ戦争を煽り、食糧危機を引き起こしたと非難した後、彼は珍しく中国、インド、トルコなどに対して露骨に開き直った。台湾周辺での米国の挑発を嘆き、インドのナレンドラ・モディ首相を愛国者と称え、彼の製造業キャンペーンを褒め、NATO加盟国でクレムリンの貿易パートナーであるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドガンを賞賛することにポイントを置いている。

これらのことは、これらの国々がプーチンの二枚舌に対抗し、被害を最小限に食い止めるための影響力を持っていることを示唆している。穀物取引で示されたように、これらの国々が何らかの権限を行使すれば、それは有効である。ではなぜ、食糧費を高騰させ、エネルギー市場を不安定にし、キューバ危機以来最も危険な対立を引き起こした戦争を終わらせるために、もっと強く働きかけようとしないのだろうか。

その理由の一つは、根強い反西欧感情が、ロシアのシナリオに格好の場を提供したことにある。これらの国の多くは、価格を吊り上げているのは欧米の制裁だという主張に同調している。

また、より平凡な言い方をすれば、これらの国の多くにとって戦争は悪いことばかりではなかったからである。中国、インド、トルコへの原油流入が6月以降緩和されたとはいえ、輸入コストに頭を悩ませている時に、安価なロシアの原油を大量に購入したのである。EUの制裁措置が発動される年末までには、ロシアはさらに多くのバレルを供給することになるため、船舶が見つかれば、買い手にとって値引きはさらに有利になるかもしれない。しかし、トルコをガスのハブにするというロシアの計画は、エルドアン首相にとって魅力的なものである。

また、戦闘が長引けば、モスクワは経済的に窮地に立たされ、北京やアンカラなどには、ロシア国内および周辺にもたらされる地政学的なチャンスをつかむ余地があることはますます明白になっている。

しかし、それでいいのだろうか。

プーチンの戦術、特にウクライナの農産物輸出を制限し、その経済を麻痺させる努力は、インドネシアやエジプトなどの大口食料購入者に大きな痛みを与え、輸入価格をますます高くしている事実から逃れることはできない。穀物取引は西側にのみ有利に働くという彼の訴えは成り立たない。コモディティ価格は供給が潤沢になれば下がるし、黒海地域は通常、小麦と大麦の年間輸出量の4分の1以上を占めているのだ。世界の穀物在庫は、クレムリンが安全協定から離脱する以前から、8年ぶりの低水準にあった。短期間の停止により、港に到着する穀物の量は減少し、農家は保管や販売ができない作物の種をまくことはないだろう。

プーチンは、ウクライナが穀物回廊を軍事利用していると非難しているが、今回の騒動以前から、検査のボトルネックに取り組むことにおいて足を引っ張っていたのである。ロシア軍はウクライナの反撃に苦戦しており、プーチンは他の犠牲を払ってでも圧力をかける他の方法を探した。

彼が利用したのは圧力だった。これは、一方でロシアの世界的な評判を損ない、経済制裁の抜け道を失い、ロシアの生存のために必要なパートナーを不愉快にさせるリスクがある。もうひとつは、ロシアは軍事力を持たない限り、穀物を積んだ船の出航を阻止することはできないという認識である。

そこで、新興国が両面的な態度をとる、より決定的な第二の理由を考えてみよう。新興国は、特に中国、インド、サウジアラビアなどは、原油生産を握っているプーチンをおだてる大きな力を個々に持っている。トルコはこの一連の流れでその影響力を示した。しかし、グループとしてなら、さらに大きな力を発揮するだろう。問題は、カーネギー国際平和財団のアレクサンダー・ガブエフ上級研究員が私に言ったように、協調がほとんどないこと、ましてやそれを変えようとするプレイヤーがいないことである。現在の苦境に対して非同盟運動をアップデートする代わりに、多くの人が二国間協定で運試しすることを望んでいる。

残念なことだ。プーチンは戦場でも国内でもプレッシャーにさらされており、今後数週間、新興国との外交が注目される中で、反撃のチャンスは十分にある。今月はエジプトで国連気候変動サミットが開催され、インドネシアはバリでG20の首脳を迎え、タイではアジア経済協力会議（APEC）の首脳会議が開かれる予定である。

欧米は、協力のためのインセンティブを提供することができるし、またそうしなければならない。新興国にとっては、中立と不作為、反米と利己主義を切り分けることが肝要である。プーチンの脅威は、重要インフラから核兵器に至るまで、選択肢が少なくなるにつれて激しさを増している。プーチンの戦術はより過激になる一方である。

プーチンは、ヴァルダイの聴衆に向かって、「風を起こす」ことについて話した。新興国は、世界がプーチンの旋風に巻き込まれないために貢献することができる。

The Global South Shouldn’t Pay for Putin’s War: Clara Ferreira Marques

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ