インドネシアの340億ドルの遷都は成功するか―Daniel Moss

(ブルームバーグ・オピニオン) -- インドネシア人が「ポイント・ゼロ」と呼ぶボルネオ島東部に立つと、この国の野心に感銘を受けるとともに、その課題に怯えることになる。この丘陵地帯の森に、政府は世界第4位の人口を誇るこの国のために340億ドルの首都を建設中である。この人里離れた場所に効果的な権力の座を築くことは、十分に困難なことである。国が計画した都市にありがちな欠陥を回避するのは容易ではない。そしてこれは、完成すればの話だ。

ジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）大統領が選んだ東カリマンタン州ヌサンタラにある新大統領官邸と、南西に飛行機で約2時間、人口が密集し、災害の多い現在の首都ジャカルタへの道しるべが示されている。少し歩けば、未舗装の道路をトラックがゴロゴロと走り、資材や労働者を通常外国人の立ち入りが禁止されている周辺地域内の現場に運んでいる。地図には、ジョコウィが退任する2024年までに完成予定の都市計画の第一段階が示されている。建設はまだ初期段階である。しかし、建設が進んでいることは関係者から聞いている。

しかし、ビジョンを語ることと、それを実現することは別物である。大きな疑問がわいた。ヌサンタラは、ジョコウィのレガシーとなるプロジェクトとして歴史に刻まれ、インドネシアの運営方法を変え、ジャワ島から影響力を再分配することになるのだろうか？　それとも、期待に応えることなく、統治者と被統治者をさらに引き離し、ワシントンやキャンベラのように政府に対する反感の代名詞となるような、善意の粗悪なプロジェクトとなるのだろうか？　最も近い都市部であるバリクパパンからの狭い道路でさえ、プライムタイムに間に合うように整備する必要がある。坂道や風の強いカーブが多く、休憩中のトラックや故障したトラックのために交通量が減ることもままある。橋の建設に追われる作業員や、数軒の家、学校、モスク、商店からなる小さなコミュニティを通り過ぎる。

ジョコウィがこの問題を強引に解決したのは評価できる。インドネシアの初代大統領スカルノは、この問題について多くを語らなかったが、ジャワの影響力を弱めるという考えは新しいものではない。ジャカルタのあるジャワ島は国内総生産の約60％を占め、2億7,500万人の人口の半分以上を占めている。地方の指導者たちは、しばしばジャワの足跡に歯がゆさを感じてきた。そのような観点からすると、ジャワ島以外の場所であれば、どこでも良いということになる。バリクパパンのラフマド・マスード市長は、「これからの経済発展はジャワ島だけではない」と語ってくれた。「ヌサンタラ」によってバリクパパンの町が注目されることは、決して悪いことではない。「ジャカルタのようにゴミ箱になるようなことは避けたい」と彼は言う。

ジャワ島の支配は、1600年代にオランダの植民地となる以前から続いている。インドネシアの歴代大統領は1人を除いてすべてジャワ島出身であり、大手銀行や企業の本社もジャワ島にある。国家機能が集約され、全く別の場所に移動したため、島とジャカルタの存在が影を潜めてしまったと考えるのは甘い考えだろう。しかし、ジャカルタにも大きな欠点がある。街は本当に沈んでいる。交通渋滞はひどく、洪水は日常茶飯事である。ジャワ島は、地震や火山活動の略語でもあるが、自然災害はインドネシア全土で問題になっている。私がラフマドを訪ねた前日、ジャカルタから60マイルの地点で地殻変動が起こり、300人以上が死亡した（ただ、首都は安心できないほど悪いわけではない。ジャカルタの最初の地下鉄は、路線が構想された1世代後とはいえ、2019年に一般に公開された。そこには仕事があり、この都市には国の人口の約5％にあたる約1,100万人が住んでいる。ジャカルタは、インドネシアの地方都市とは一線を画すコスモポリタンでダイナミックな世界であり、ナイトライフも盛んである）。

とはいえ、バックアップをすることには意味がある。ジャカルタは、洪水を軽減し、浸水から人々を守るために防潮壁を建設中である。ジャカルタ北部の防潮堤の上を覗くと、半水没したモスクが見えた。数百メートル先では、混雑した通りに住む人々が、家の高さを上げ、外階段を増設し、ドアの付け根にコンクリートを混ぜてその場しのぎの防壁を作ろうとしている。「5年前は、大雨が降ると胸まで水が来たものです」と、夫と小さな店を営むムケニは説明する。「今は膝までしか浸からないので、防潮堤のおかげかもしれません。1981年にここに引っ越してきたときは、こんな問題は想定していなかったんですよ」。

大統領府や主要省庁、中央銀行など、国家の基本的な機能を確保する首都があるのはいいことだ。しかし、これほど遠いところでなければならなかったのだろうか。インドネシアの人口密集地から離れすぎているのではないか。インドネシアの民主主義の崩壊が懸念される中、このような遠方では、指導者や議員のアクセスが悪くなる危険性がある。1990年代末の金融危機と宗派対立に伴う政治改革により、大統領選挙が実施され、地方への権限委譲が進み、軍幹部で固めることのない議会が実現した。ここ数年、せっかく勝ち取った自由が後退しているのではないかという懸念がある。ジョコウィの支持者たちは、ジョコウィが2期5年の任期を超えられるようにするための憲法改正を模索することをちらつかせていた。火曜日には、国会は結婚以外の性行為の禁止とともに、大統領への批判を抑制する法律を可決した。インドネシアは世界で最も人口の多いイスラム教徒主体の国で、穏健派という評判にもかかわらず、近年はより保守的になってきている。

政治と経済の分離を理想とする新首都は、時として最悪の事態を招くことがある。規制の虜になる傾向があるため、主要な機関は本社の所在地に関係なく、強力な利害関係者のニーズと欲求に対応することになりかねない。マリナー・エクルスのビルがウォール街ではなくコンスティテューション通りにあるからといって、米国議会に献金者の利害関係がないとか、連邦準備制度理事会が銀行システムの必要性に無頓着であるとか言う人はほとんどいない。このようなシステムの傍らには、不器用でしばしば偏狭な官僚機構と、そのシステムを中心に発展してきた民衆が存在することもある。オーストラリアの首都キャンベラでは、「民間企業」という言葉が、まるで国家ではなく企業のために働く人が研究対象であるかのように、人類学的に使われている。

インドネシアは、2045年までに約190万人を首都に移住させたいと考えている。それは当たり前のことだろう。 少なくとも最初の数世代は、計画された都市の住民の大部分は移住してくる。人々はそこに住んでいるが、そこの出身ではない。社会的疎外感や家族ネットワークの欠如は、孤立感や疎外感を増幅させる。経済的なパフォーマンスの低下はともかく、意図しない結果をもたらすあらゆる負の開発や政策について、そのような都市の住民を非難するのは不公平だ。しかし、私が育ったキャンベラや、10年間住んだワシントンへの誹謗中傷は、決してやむことがないようだ。そのことが、さらに障壁感を高めている。

これらの都市部には根強いアニマルスピリットがないため、よく言われるのが「不毛だ」ということだ。キャンベラには、シドニーやメルボルンのような活気はなく、その存在に対するコミットメントが長い間、注意事項であったという感覚に悩まされてきた。国会はキャンベラの建物ができるまで何十年もメルボルンで開かれた。オーストラリア準備銀行の本部は、今もシドニーにある。私が育った頃より人口は増え、キャンベラ人は最近、より国際的であると自負しているようだが。

キャンベラだけではない。ブラジリアの特徴であるオスカー・ニーマイヤーによる印象的なモダニズム建築にもかかわらず、サンパウロに滞在した後では、ブラジリアへの出張は退屈なものになりかねない。ブルックリンハイツで過ごした3年間は、2ベッドルームの狭いアパートであったにもかかわらず、DC郊外のありふれた風景から逃れることができ、とても刺激的でした。オタワは、トロントやモントリオールと比べると、必ずしも活気があるとは言えない。クアラルンプールに住んで、マレーシアの政治の中心地プトラジャヤに通うほうがよっぽどいい。ヌサンタラはこのような落とし穴を避けることができる、と支持者は言うが、世界の前例は心強いものではない。

偉大な経済成長を遂げようとしているインドネシアが、このようなことを望んでいるのだろうか？　経済的、戦略的リーダーを目指す国は、同じように偉大でないにしても、機能的で安全な資本を持つべきである。ヌサンタラがそれを実現できるかどうかは、まだ未知数だ。ハードルは高い。1950年代のアメリカの高速道路網や月面着陸のような偉大なプロジェクトに取り組む野心が政府に欠けていると言われがちな時代だが、少なくともインドネシアの目標には拍手を送ろう。ジョコウィは、2036年のオリンピックにヌサンタラ国を招致することを提案している。しかし、それはインドネシアの未来に対する大きな賭けである。

インドネシアは、ビジネスがこの賭けに乗ることを望んでいる。2024年までの最初の建設段階は、すべて国家予算で賄われる。その先には、投資家が必要だ。しかし、1つの疑問が残る。誰が、あるいは何が、ジョコウィに従うのか？　ヌサンタラ首都庁のバンバン・スサントノ長官は、この質問をよく受けると言う。「プロジェクトは一人の人間を超えた、国家のためのものだ」

ヌサンタラについて真剣に議論するとき、資金の不正使用の可能性を抜きにしては語れない。過去10年間で、アジアは接待を減らすために大きな進歩を遂げたが、インドネシアにはまだ多くの改善の余地がある。Transparency Internationalの2021年版腐敗認識指数では、パキスタンとバングラデシュを上回り、香港とシンガポールを大きく下回る平均以下のスコアだった。ジャカルタの非政府組織、インドネシア・コラプション・ウォッチの研究者であるクルニア・ラマダナは、「巨大な資金があれば、常に汚職の可能性がある」と指摘する。しかし、新首都をめぐるプロセスが適切な協議なしに急がれたことを懸念し、警戒している。その背景には、独裁と収奪を特徴とするスハルト政権が1998年に崩壊したが、インドネシアから不正を一掃することはできなかったという思いがある。「以前は中央集権的だったが、今はもっと分散している」。

また、このプロジェクトには、別の意味でもお金がかかっています。インドネシア最大のコングロマリットであるリッポー・グループは、病院や教育センターを建設する機会を探っていると述べている。中東の国営ファンドも関心を示している。3月には、ソフトバンクグループの創業者である孫正義氏が投資家として参加しないことを閣僚が表明し、打撃となった。ブルームバーグ・ニュースは、ヌサンタラが最初に公開されてから3年以上が経過したが、国家支援や民間を問わず、このプロジェクトに出資する拘束力のある契約を結んだ外国企業は1つもないと、この問題に詳しい人物の話として報じている。

非国家的な資金調達の多くは、2024年に迫った選挙戦の期間中とその後のインドネシアの政治・経済情勢に大きく左右される。このプロジェクトに直接関与していない多くのインドネシア人は、ヌサンタラという言葉を聞いたことがあるとしても、かなり抽象的な概念だと考えているようだ。世界的な大不況（来年は何らかの景気後退が予想される）、あるいはより危険なコビド菌の発生は、計画を覆す可能性がある。中央銀行はいつでも救援に駆けつけることができる。国会に提出されている法案では、パンデミック時のような政府支出への直接融資を異常なことではなくすることができる。2020年にインドネシア中央銀行が国から直接国債を購入したとき、これは非常に型破りな措置で、パンデミックと経済の低迷による需要に対処するための一回限りのイベントとして企画されたものだった。しかし、それは数年間更新され、ジョコウィは金融と財政当局の関係を恒久的に緊密化することを望むと語っている。大統領が個人的にヌサンタラを推し進め、この問題を経済開発の1つと位置づけていることを考えると、新都市のランドマークや東カリマンタンの地図をあしらったルピア紙幣が登場しても不思議ではないだろう。

法律は改正される可能性があり、ジョコウィの後継者の下でソーセージ作りがどのように行われるかは誰にもわからない。有力候補の一人、プラボウォ・スビアント国防相は乗り気なようだ。新市街地の入り口からほど近い村では、選挙用の巨大な看板がドライバーをヌサンタラへと迎え入れている。しかし、政治家が関心を失おうが、グランドデザインが頓挫しようが、ジャカルタの恐ろしい状況が変わることはないだろう。都市計画に関する著書もある造園家・都市研究家のニルウォノ・ジョガは、「包括的な対策を講じなければ、2050年までにジャカルタ中心部は水浸しになる」と予測する。

いずれにせよ、インドネシアにはもっと大きな船が必要なのだ。

Inside the $34 Billion Bet on Indonesia’s Future: Daniel Moss

© 2022 Bloomberg L.P.

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ