ドイツ、「デジタル主権」を強化するサイバーセキュリティ機関を発足

ドイツは11日、同国の安全保障に対するサイバー脅威に対抗するための連邦機関を立ち上げたと発表した。独公共放送DWが報じた。

2023年までに3億5000万ユーロ（4億1200万ドル）の初期資金援助を受けるこの機関は、最初は東部都市ハレに本部を置き、長期的にはライプツィヒ/ハレ空港に移転する予定だ。

ドイツの与党の2018年の連立契約で設立が合意されたこの機関は、サイバーセキュリティに関する革新的な研究を調整し、サイバー脅威に対抗するための実践的なアプローチに変えるのを支援することを目的としている。

アンネグレート・クランプ＝カレンバウアー国防相は、この機関の設立を「我々のITシステムの保護におけるマイルストーン」と呼んだ。「特にデジタルセキュリティの分野におけるアイデアと革新的なアプローチの開発は、我々の特別なコミットメントに値する」。

人工知能（AI）の専門家であるクリストフ・イゲル氏が所長を務めることになっており、約100人が雇用されることになっている。国防省が引用したコメントの中で、イゲル氏は、サイバーセキュリティの分野でドイツで最も優秀な人材を獲得することが最も緊急の課題であると述べている。