ナイジェリア、デジタル通貨を導入

要点

10月下旬、ナイジェリアは独自のデジタル通貨eNairaをリリースした。新興国が先進国を追い越すリープフロッグの新しい例となったが、まだ確実な運用が行われるか確信は得られていない。

10月25日、ナイジェリアはアフリカで初めて独自の中銀行デジタル通貨（CBDC）を立ち上げた。

ナイジェリア中央銀行（CBN）が発行するeNaira は、同銀行の直接の負債であり、現物のNGNと同等の法定通貨であり、流通通貨の一部を構成することになる。

CBNは、世界銀行の推計によると、2017年には成人人口の約60%が銀行を利用していないとされているナイジェリアにおいて、より安価で効率的かつ安全な決済手段を提供することで、金融包摂を支援するものと考えている。

CBNは、金融包摂の拡大による経済的利益だけでなく、eNairaの導入により、政府がターゲットを絞った社会的支援を提供する能力が向上し、正式なチャネルを通じた海外在住者からの送金が促進されると考えている。送金はナイジェリアの重要な外貨獲得源であり、パンデミック前にはGDPの約6％（240億ドル）に相当していた。

10月25日にeNairaが導入されたことで、アフリカで最も人口の多い国は、世界中の多くの中央銀行に先駆けて、デジタル通貨を導入した最新の国となった。フランス、中国、ドイツでも電子通貨のテストが行われている。カリブ海の6つの国がすでにデジタル通貨を導入している。

パンデミックの後、経済社会のデジタル化が進展する中で、世界の中央銀行にとって、デジタル決済チャネルを採用する必要性が明快になった。ビットコインのような非伝統的な通貨を追い出すためにも、CBDCは有力な手段となった。実際、独自のデジタル通貨で世界をリードしている中国は、最近、暗号通貨のマイニングを禁止した。

ナイジェリア中央銀行の高官は、この通貨の最初の1週間半は、数十カ国で約40万のウォレットが新たに登録され、顧客は4,630万ナイラ（11万3,000ドル）に相当する1万2,500件の取引を行ったことから、「大成功」であったと述べています。しかし、利用者からは、登録プロセスが煩雑であるとの声が上がっていた。

eNairaの構造

eNairaを巡る報道とCBNの発表内容を分析すると、eNairaはAlipayやTencent Payのような電子マネーに類するもので、暗号通貨ではないと推測される。

eNairaは5つの層で構成されている。第1の層は、eNaira Stock Walletと呼ばれている。これは、より広く配布する準備が整うまで発行者の財源として確保されているとみられる。CBNは、Stock Walletがどのように運営されているかについて、それが中央銀行だけのものであるということ以外、ほとんど詳しく説明していない。

第2の層は「eNaira Treasury Wallet」と呼ばれる。これは、銀行がCBNから受け取ったeNairaを機関用に保管するためのものである。

第3の層はeNaira Branch Walletで、Treasury Walletから発生した機関投資家の残高を、小分けにするためのものだ。

第4層は、eNaira Merchant Speed Walletだ。これは、金融機関が加盟店に提供する専用の下位ウォレットである。このウォレットは、金融機関が加盟店に提供するものだが、加盟店が関連するすべての条件に同意し、すべての必須情報を提供した場合にのみ、提供することができる。

最後の第5層は、銀行が提供するeNaira Speed Walletで、これはすべてのユーザーが利用でき、操作することができる。

ユーザーがSpeed Walletにどれだけのエマネーを保存できるかは、どれだけのプライバシーを必要とするかによる。ウォレットを開くためには、パスポート用の写真と主要な個人情報（氏名、出生地、出生日、性別、住所、電話番号）が最低限必要だ。

登録されていないバーナー携帯電話に設定されたSpeed Walletは、1日の取引額が2万ナイラ（約5,500円）、残高制限が12万ナイラ（約3万3,000円）に制限されている。しかし、完全に認証されたアカウントのSpeed Walletでは、1日に100万ナイラ（約27万5,400円）もの取引が可能で、最大で5万ナイラ（約138万円）を保有することができる。

マーチャントアカウントの場合は、残高に制限はないが、マーチャントとして登録するためには、既存の銀行口座、納税者番号、銀行確認番号が必要となる。

CBDCの残高は理論上、中央銀行のバランスシートに全額計上され、無利子であるという事実を除けば、ここまでのすべては従来の銀行口座システムを模したものである。

これにより、すべての人にアクセシビリティが確保されていることが、eナイラの最大のセールスポイントとして唄われている

しかし、eNairaが必ずしも物理的な現金のようにユニバーサルなものであるかどうかは全く明らかではない。Speed Walletを開設するには、従来の銀行口座が必要だ。このサービスが、政府やCBN当局からのプライバシーをどの程度保証しているのかも不明である。

一方で、eNairaのゼロ金利の性質は、保有することに機会費用を伴う。マイナス金利の環境では逆のことが言えるが、その場合、商人以外は上限があるため、裁定取引が制限される。

しかし、セキュリティが確保されているかは非常に疑わしい。eNairaをリリースしてわずか2日後には、CBNはユーザーを騙して個人情報を詐欺師の手に渡すためのソーシャルメディアを利用したスキームについて警告を受けている。

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