ESGの根本的な矛盾：利益追求する企業に地球を救うインセンティブがなさすぎる

利益を追求する企業は、本当に地球を救うことができるのだろうか？　この問いは、環境・社会・ガバナンス（ESG）投資の実践に長い間つきまとってきた。しかし、ESGにまつわるあらゆる事象が目まぐるしく変化していることから、その答えは「イエス」に違いないと思われるかもしれない。世界で35兆円以上の資産が、何らかのサステナビリティ・レンズを使ってモニターされていると言われており、2016年から55％増加している。投資家、銀行、企業は、グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）、グローバル・サステイナブル・インベストメント・アライアンス（GSIA）、責任投資原則（PRI）、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）といった一連の提携に署名し、自らの二酸化炭素排出量とポートフォリオの二酸化炭素排出量を削減することを誓約している。また、S&P500企業の上司は、2017年には全くなかったとしても1回だけだったのに対し、現在では平均して四半期に9回、業績報告でESGについて言及している。

しかし、言葉から行動へと焦点が移るにつれ、ESGの矛盾が残酷なまでに明らかになってきている。投資家のために長期的な価値を生み出すことは、企業の使命だ。それは時に脱炭素社会の実現と一致するかもしれない。しかし、残念ながら、企業にとっては、公害などのコストを直接負担するよりも、社会に負担させた方が利益になる場合が多い。また、気候政策についてコンセンサスが得られていない地域では、緑化に取り組むことで、規制当局や投資家の双方と衝突する可能性がある。このジレンマが解消されない限り、ESGのアクションは失敗する運命にある。

このようなESGの緊張を物語るものとして、アメリカでは巨大資産運用会社ブラックロックをめぐる政治的混乱がある。19州の共和党下院議員は、ブラックロックが化石燃料企業をボイコットすることで市場支配力を不正に行使していると非難している。ブラックロックはこの告発を否定している。一方、民主党の州であるニューヨークの監視団は、ブラックロックは十分に環境に優しいとは言えないと不満を述べている。この論争は、ブラックロックにとって大きな代償となる可能性がある。共和党のテキサス州は、年金基金が同社と取引することを禁止する予定だ。

金融機関の中には、グリーン・アライアンスに冷ややかな目を向けるところがあっても不思議ではない。JPモルガン・チェースとモルガン・スタンレーは、元イングランド銀行総裁のマーク・カーニーが共同議長を務めるGFANZのサブグループを脱退すると脅したウォール街の大企業である。その後、メンバーの基準が変更された。豪州建築業界企業年金基金Cbus Superとオーストリア連邦政府の職域年金基金Bundespensionkasseの2つの年金基金が既に脱退している。

批評家たちは、不安の理由をたくさん挙げている。130兆ドルの資産を管理する企業が加盟するGFANZは、反競争的行為の証拠であるとの見方もある。その他にも疑問が渦巻いている。投資家の承認なしに誓約を行うことは可能なのか？　約束が守られなかった場合、企業は法的手段に訴えることができるのか？　また、その必要がないのに、なぜ厳しい規則を遵守する必要があるのか。

企業もまた、発言には反響があることを発見している。2019年、企業の大物たちで構成されるビジネス・ラウンドテーブルは、企業の目的はステークホルダーの利益になることであるべきだと述べた。当時、同団体の会長だったJPモルガン・チェースのボス、ジェイミー・ダイモンは、現在、自分が「覚醒」していることを否定する姿勢を見せている。消費財メーカーのユニリーバは、自らをサステナビリティの象徴と位置付けているが、その株主還元はライバルのネスレに大きく遅れをとっている。9月26日、就任4年目のユニリーバのボスが退任を表明した。

ESGの夢は、資本市場が、気候変動がビジネスに及ぼす迫り来るコストを無視する企業に対してペナルティを課すことだった。しかし、実際には、そのコストはあまりにも不確かで遠いため、企業や投資家の財務計算において大きな役割を果たすことはない。ほとんどの企業は、環境に配慮した目標を口先だけで示すことで、脱炭素化のコストを回避しながら、環境に配慮しているように見せかけることで利益を得ることができる。気候変動に配慮した投資家グループ「Climate Action 100+」によると、世界の主要温室効果ガス排出企業166社の3分の2以上が、2050年またはそれ以前にネットゼロを達成すると約束している。しかし、中期的な目標を掲げているのは5分の1以下であり、脱炭素化戦略を定量的に示しているのも同様に低い割合にとどまっている。

近道はない

利益の最大化とより安全な気候という目標を両立させることは、各国政府に課せられた課題である。そのための最良の方法は、炭素に十分高い価格を設定し、企業が環境に負荷をかける活動のコストを内部化することを強制し、環境に配慮することが収益につながるようにすることだ。企業が炭素価格の上昇に対するエクスポージャーを評価できるよう、義務化された基準と開示をより迅速に導入する必要がある。企業は地球を救うことができるが、それはそうすることがビジネスにとって良いことである場合に限られる。■

From "The fundamental contradiction of ESG is being laid bare", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/leaders/2022/09/29/the-fundamental-contradiction-of-esg-is-being-laid-bare

©2022 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.