ESGファンド、社会的課題への議決権委任でSECの調査に直面

(ブルームバーグ) -- 米規制当局は投資商品の誤解を招く表示に対する取り締まりを拡大し、持続可能なファンドとして販売されているファンドの運用者が環境、社会、ガバナンスの問題について投票する権利を売買していないかどうかに焦点を当てた調査を進めている。

この数カ月間、証券取引委員会の執行弁護士は、ESGファンドを提供する企業に対して、株式の貸し出し方法や企業選挙の前に株式を回収しているかどうかなどの質問を投げかけてきたと、この問題を知る4人の関係者は述べている。ESGファンドの運用は、投資家に利益をもたらす手数料の獲得につながるが、投票率に影響を与える可能性もある。

SECの調査は、資産運用会社が投資家に対して適切な情報開示を行っているかどうかを掘り下げている、と関係者は語った。ESG投資ファンドが、特定の企業への長期投資を通じて社会悪と戦うという約束を果たせるかどうか、特に、貸し出した株が反対意見を持つ空売り筋の手に渡った場合、その約束の核心が試される。