EU、画期的な炭素国境調整メカニズムで合意間近

(ブルームバーグ) — 欧州議会と加盟国は、第三国からの輸入品に炭素価格を課すことで暫定合意に達することを目指しており、前例のないグリーン移行期に欧州圏の産業を保護し、世界の他の地域の汚染を抑止する強力な手段を提供することになる。

両者は月曜日以降、炭素国境調整メカニズム（CBAM）について、対象となる製品に関する規定を含む重要な詳細を詰めることになっている。両者とも炭素集約型の輸入セメント、鉄鋼、アルミ肥料、電力生産に課税することを望んでいるが、議会の交渉担当者はプラスチックや水素も含めることを望んでいる。

EUの排出権取引制度におけるCBAM対象部門の無償割当を段階的に縮小する一方で、EUの輸出業者がコスト上昇によってペナルティを受けないようにする方法という、テーブル上のもうひとつの重要な問題は、12月16日の協議で取り組まれることになっている。

昨年、10年後までに排出量を55％削減するというEUのパッケージの一部として発表された炭素税は、EUの中でも特に議論を呼んだ提案の一つであり、この提案に関する合意は大きな勝利となるだろう。2021年に欧州委員会が提出したこの提案では、カーボンプライシングを導入している場合、輸入者は原産国で支払った汚染コストを説明する権利を有することが想定されていた。

EUの計画はすでに中国とインドに外交的不安を与えており、ロシアがこれに従わない可能性も懸念されている。また、EUの仕組みは、米国政府のインフレ抑制法（3690億ドルのグリーンパッケージ）をめぐる緊張が高まる中で生まれたもので、電気自動車など一部のクリーン技術開発のために米国メーカーにのみ補助金を支給するものである。EUはこれをWTOの規則に抵触する可能性があると見ている。

一方、EU側は、CBAMは環境対策として国際貿易ルールに沿ったものであり、産業界により厳しい気候変動対策を課す中で、炭素排出を域外に移すことを阻止するために考案されたものだと主張している。月曜日に交渉担当者間で行われる可能性のある予備的合意は、発効するためには各国政府の閣僚とEU議会全体の承認が必要となる。これは、政策立案者がより広範な炭素市場改革との関連について詳細を詰め、初めて実現する可能性がある。

この協議は、EUの気候・エネルギー政策が活発に行われる週の幕開けである。EUはまた、12月16日に始まる協議で、排出権取引制度の見直しを最終決定しようとしており、この協議は週末まで続きそうである。その前に、エネルギー担当大臣がガス価格の上限について協議する。この問題は、今週開催されるEU首脳会議にも影響を及ぼす可能性がある。

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翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ