EU、デジタルサービス法に大筋合意 GoogleやMetaへの規制強化

欧州連合（EU）は土曜日の早朝、EUはデジタルサービス法（DSA）について大筋で合意した。

欧州議会と欧州理事会の政治的合意は、今後、両共同立法者による正式な承認が必要となる。採択されれば、DSAはEU全域に直接適用され、発効後15カ月または2024年1月1日のいずれか遅いほうから適用されることになる。超大型オンラインプラットフォームおよび超大型オンライン検索エンジンについては、DSAは指定後4カ月間、より早い時期から適用される。

DSAがもたらす新たな義務としては、違法なコンテンツや商品をより迅速に削除すること、ユーザーや研究者に自社のアルゴリズムの仕組みを説明すること、誤った情報の拡散に対してより厳しい措置を取ることなどがある。違反した場合、企業は年間売上高の最大6％の罰金を科される。

欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長は声明で「オフラインで違法なものはオンラインでも違法であるべきだという原則を、現実的なものにするもの。規模が大きくなればなるほど、オンライン・プラットフォームの責任も大きくなる」と述べている。

DSAは、3月に合意されたDMA（デジタル市場法）とは別のものだ。DSAは企業が自社のプラットフォーム上のコンテンツをどのように取り締まるかを扱うため、インターネットユーザーに対してより直接的な影響を与える可能性が高い。

この法律はEU市民だけに適用されるが、この法律の影響は世界の他の地域にも確実に及ぶだろう。グローバルなハイテク企業は、コンテンツを取り締まる単一の戦略を実施する方が費用対効果が高いと判断し、EUの比較的厳しい規制をベンチマークとする可能性がある。米国では、独自の規制でビッグテックを抑制しようとする議員たちが、すでにEUの規則を参考にし始めている。

DSAは、DMAと同様に、テクノロジー企業の規模を区別し、大企業により大きな義務を課すことになる。最大手の企業、つまりMetaやGoogleのようにEU内に少なくとも4,500万人のユーザーを持つ企業は、最も厳しい監視の目にさらされることになる。これらのハイテク企業は、DSAの要件、特にターゲット広告や外部の研究者へのデータの引き渡しに関する要件を緩和するよう強く働きかけてきた。

DSAの最終文書はまだ発表されていないが、欧州議会と欧州委員会は、DSAに含まれる多くの義務について詳述している。

DSAが課すことが想定される義務

個人の宗教、性的指向、民族に基づくターゲット広告は禁止されている。未成年者はターゲット広告の対象にはならない。
「ダークパターン」（特定の選択をさせるためにユーザーを混乱させたり、欺いたりするユーザーインターフェース）は禁止される予定。
Facebookのような大規模なオンラインプラットフォームは、レコメンドアルゴリズム（ニュースフィードのコンテンツの並べ替えやNetflixのテレビ番組の提案に使われるなど）の仕組みをユーザーに対して透明化する必要がある。また、ユーザーには「プロファイリングに基づかない」推薦システムを提供する必要がある。
ホスティングサービスやオンラインプラットフォームは、違法なコンテンツを削除した理由を明確に説明し、ユーザーが削除に異議を唱えることができるようにしなければならない。しかし、DSA自体は、どのようなコンテンツが違法であるかを定義しておらず、各国の判断に委ねている。
最大手のオンライン・プラットフォームは、「オンライン・リスクがどのように進化していくかをより深く理解する」ために、研究者に重要なデータを提供しなければならなくなる。
オンラインマーケットプレイスは、違法な商品やサービスを販売する個人を追跡するために、プラットフォーム上の取引者の基本情報を保持しなければならない。
大規模なプラットフォームは、危機の際に誤報に対処するための新たな戦略を導入しなければならない（この規定は、最近のウクライナ侵攻に触発されたものである）。