EU、シリコンバレーのテック企業からの訴訟に備える
欧州連合（EU）は、業界の運営方法を変える次期規則をめぐり、最大手ハイテク企業（Alphabet Inc.’s Google, Amazon.com Inc., Meta Platforms Inc. and Apple Inc）からの猛攻撃に備えていると、EUのサンフランシスコ新拠点のトップが述べた。
(ブルームバーグ) -- 欧州連合（EU）は、業界の運営方法を変える次期規則をめぐり、最大手ハイテク企業（Alphabet Inc.’s Google, Amazon.com Inc., Meta Platforms Inc. and Apple Inc）からの猛攻撃に備えていると、EUのサンフランシスコ新拠点のトップが述べた。
デジタル・プラットフォームに対する規制を担当するEU高官のジェラルド・デ・グラーフ氏は、先月シリコンバレーの中心部にEUの事務所を開設して以来、初めて米国のメディアとのインタビューで、「われわれは繊細ではない」と述べた。「訴訟が起こるだろう」
デ・グラーフ氏は、ブリュッセルでの前職時代、デジタル市場法（DMA）の成立を監督していた。デ・グラーフ氏はまた、DMAの付随措置であるデジタルサービス法（DSA）の制定も監督し、違法・有害なオンラインコンテンツへの対処を企業に義務付けることになった。両法とも来年には施行される予定だ。
デ・グラーフ氏は「企業は、欧州の監督官庁とどのような関係を築きたいかを決める必要がある」と述べた。規制当局が行うあらゆる動きに異議を唱えるような敵対的な行動か、それとももっと協力的なアプローチか。「私たちは、挑戦が新しいルールになるよりも、例外になることを望んでいます」。
9月に着任したデ・グラーフ氏は、サンフランシスコで欧州の「現場の警察官」になるつもりはないという。その代わり、EUの広範な新規則を整理する際に、ハイテク業界の幹部、消費者擁護団体、州当局者と実質的な関係を築くための外交的役割を果たすことを期待しているという。彼の主な仕事のひとつは、DMAとDSAの遵守方法について企業が抱く疑問点を解決する手助けをすることだ。
デ・グラーフ氏によると、EUのカリフォルニア事務所には、ハイテク企業や市民団体から大きな関心が寄せられており、同氏はすでに、企業や非営利団体の代表者との多数の会合に参加しているという。同事務所は、セミナーやパネルディスカッションなどのイベントを開催し、技術産業界に新たな規制義務を啓蒙するとともに、EU当局とのより良いコミュニケーションを促進する予定だ。
最大手のハイテク企業は、DMAとDSAが曖昧に書かれており、過度に負担がかかると不満を表明している。この法律では、一連の「すべきこと」と「すべきでないこと」が定められており、変更をどのように実行すべきかという点についてはあまり説明がない。
デ・グラーフ氏は、「私たちが達成しようとしていることの文脈では、『負担』という言葉は好きではありません。私たちは民主主義を守ろうとしているのです」。
新しい条項の中には、企業が多大なリソースと社内の再編成を必要とするものもある。例えば、DSAは、ユーザーが、企業が下したコンテンツの適正化に関する決定に対して異議を申し立てることができるようにするためのプロセスを定めている。
デ・グラーフ氏は、これまでの会合から、各社がDMAとDSAを真剣に受け止め、多大な投資を行い、新しい規則に従う準備をしていると確信していると述べた。
「我々は利用できる、話すことができる、助言することができる、規制対話をすることができる、しかし、立法府の義務の下にある人々には、遵法を徹底する義務がある」と彼は言った。
Emily Birnbaum. EU’s Digital Diplomat to Silicon Valley Braces for Tech Lawsuits.
© 2022 Bloomberg L.P.
翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ
