欧州のロシア石炭禁止は、ダーティ燃料をめぐる世界的な戦いに拍車をかける
欧州はロシアの石炭を禁止する方向で大きな賭けに出ており、世界の他の地域が価格高騰に対処する一方で、自国は供給不足と計画停電に見舞われる可能性がある。
欧州のロシア石炭禁止は、ダーティ燃料をめぐる世界的な戦いに拍車をかける
欧州はロシアの石炭を禁止する方向で大きな賭けに出ており、世界の他の地域が価格高騰に対処する一方で、自国は供給不足と計画停電に見舞われる可能性がある。
ロシアは発電所の燃料として使われる一般炭の欧州最大の供給国である。プーチン大統領のウクライナ戦争に対し、欧州連合（EU）は米国と共同でより厳しい姿勢を示しており、欧州大陸はロシアからの出荷を段階的に減らす計画を持っている。問題は、この巨大な貿易の塊に明確な代替手段がないことである。その結果、燃料をめぐって世界的な争奪戦が繰り広げられるというドミノ倒し現象が起こる運命にあるようだ。
数ヶ月間逼迫していた市場において、すでに価格は高騰している。欧州の石炭は、禁止案の報道後、火曜日に14％上昇して3週間ぶりの高値をつけ、先物は年初来の2倍となった。アジアの指標となる石炭は3月に史上最高値を記録し、アメリカでは先週、13年ぶりに1トン100ドルを超えた。
ノルウェーのコンサルタント、Rystad Energyのアナリスト、Fabian Ronningenは「この制裁案は、ヨーロッパの石炭輸入に壊滅的な打撃を与えるだろう」と述べた。「一部の石炭は他の市場から調達することができるが、一般的に、世界の石炭市場も非常にタイトだ」
供給が逼迫しているだけではない。新しい供給源に素早く切り替えるには、物流面での複雑さもある。重い貨物を何日もかけて輸送する市場において、ロシアはヨーロッパに近いことが長所の一つであった。しかし現在、ヨーロッパのバイヤーは、南アフリカ、オーストラリア、インドネシアなど、品質にばらつきのある国から供給を受け、別の場所に目を向けなければならない。
インドネシア石炭鉱業協会のヘンドラ・シナディア専務理事は、発電所向け石炭の出荷量が世界一のインドネシアの鉱山業者が、イタリア、スペイン、ポーランド、ドイツなどのヨーロッパ諸国から買い手の候補に挙がっている、と語った。ロシア以外の供給に対する需要が高まるという見通しから、オーストラリアの石炭会社の株価は水曜日に上昇し、ニューホープが6.9%、ホワイトヘブンコールが5.5%、ヤンコアルオーストラリアが4.8%上昇した。
S&Pコモディティーズ・インサイトのアナリスト、ジェイク・ホースレンは、「ロシアの石炭はヨーロッパの発電所に最も近く、最も安く、ドイツなどの一部の市場では、熱量や硫黄の観点から最も適した仕様だ」と述べている。EUの禁止令は、「代替品を探す必要のある買い手にとって大きな挑戦となるだろう」と彼は言う。
長期的には、最も汚い化石燃料である石炭は、あまり良い展望を持っていない。しかし、今現在、ヨーロッパでは天然ガスの供給が逼迫し、パンデミック復興ブームで燃料消費が急増しているため、市場は活況を呈している。シンクタンクのEmberによると、電力セクターからの世界の炭素排出量は昨年、過去最高となり、その一因は石炭の燃焼量の増加であるとしている。
需要に見合うように石炭生産を拡大することは困難なことだ。市場は鉄道の障害、コロナウイルス感染症の発生、さらには世界最大の輸出国であるインドネシアからの一時的な輸出禁止によって打撃を受けている。
バンク・オブ・アメリカのアナリストは今月、「ロシアの石炭供給の途絶は、昨年初めから市場を苦しめている供給問題の最新のものに過ぎない」とメモに書いている。
ロシア産の石炭に対する制裁は、すでに緊張状態にある欧州の供給を圧迫することになる。アムステルダム、ロッテルダム、アントワープの港に保管されている石炭は、アーガス・メディアによる週次在庫調査によると、少なくともこの6年間は最低水準にとどまっている。
ヨーロッパはロシアから2種類の石炭を購入している。発電所で燃やす火力と、製鉄で使う冶金用の石炭だ。EUが輸入する一般炭のうち、ロシア産の割合は7割近くに達し、特にドイツとポーランドはロシアに依存している。
自国での生産量が減少し、ロシアへの依存度が高まっているのだ。国際エネルギー機関（IEA）によると、2020年、欧州は輸入の大半を占める5700万トンの一般炭をロシアから搬入した。
ドイツのエネルギー企業EnBW Energie Baden-Wuerttemberg AGは先月、ロシアへの依存度を下げるために石炭調達の多様化に着手し、完全な切り替えは中期的にしか不可能だと述べた。昨年、石炭の80％以上をロシアに依存していた同社は、オーストラリアや南アフリカを含む国々で燃料を調達することはよりコストがかかるとも述べている。
米国は欧州のロシア産ガスからの離脱に乗り出したが、石炭で同じことができる可能性は低い。鉱山業者はすでに長期契約で生産量のほとんどを売却しており、何年も鉱山を閉鎖しているため増産ができない。こうした問題は、労働者不足と物流の問題によって悪化しており、より多くの製品を鉱山から港に運ぶのは困難な状況となっている。
市場調査会社McCloskeyのデータ分析ディレクターであるアンドリュー・ブルーメンフェルドは、「米国からの輸出を求める声は大きいのですが、国外に持ち出すのは難しいのです」と述べている。
また、ロシアの石炭が足止めされる可能性もある。ロシアの石炭のほとんどはシベリアで採掘され、列車でバルト海や黒海の港に運ばれている。モルガン・スタンレーのアナリストは、火曜日のレポートの中で、鉄道の容量に制約があるため、モスクワは太平洋の港にかなりの量を移動させるのに苦労するだろう、と述べている。
「市場は複雑なパズルに直面しており、ロシアの輸出の一部は物流の課題のために失われる可能性があると思われる」と同銀行は述べ、約3000万トンのロシア石炭が立ち往生する可能性があると推定している。
しかし、制裁の可能性が出てくる以前から、ヨーロッパのエネルギー企業はすでにロシアの物資を手に入れるのに苦労していた。多くの銀行が商品取引への融資を拒否し、欧州大陸の最大手の電力会社は南アフリカやオーストラリアで石炭を購入せざるを得なくなっていた。
インドネシアなどからの輸出が増えれば、「ロシアからの失われたトン数を補うことができる」とバンク・オブ・アメリカのアナリストは言うが、「品質の違いを補うことはできないだろう」と警告している。
「供給問題が山積しているため、市場は需要破壊によってバランスを取る必要がある」とアナリストは述べている。
特に、欧州のエネルギー供給に関するより大きな問題が世界中に波及していることを考えると、言うは易く行うは難しである。
風力や水力が信頼できない地域もある中で、天然ガス市場の逼迫はエネルギー不足を引き起こしている。ヨーロッパとアジアは、市場の高騰、インドなどでの停電、中国での電力不足、その他の国々での停電の恐れなど、最悪の事態に見舞われている。米国でも、これほど極端ではないにせよ、エネルギー価格が高騰している。
一方、一部の欧州諸国では、ウクライナ戦争以前から、ロシアへの依存を批判的に見るアナリストもいた。米国エネルギー情報局のデータによると、ドイツ、オランダ、トルコ、ポーランドを合わせると、2021年にロシアの全石炭輸出のほぼ4分の1を受け取っている。
ドイツの電力の約10％は硬質炭を燃やして発電しており、隣国のフランスとは異なり、代替手段としての原子力発電はほとんどなく、再生可能エネルギーへの移行に伴い、最後に残った発電所が今年稼働を停止している。しかし、ロベルト・ハーベック経済・気候保護大臣は、ドイツは年内にロシアの石炭を排除することができると述べている。
元エネルギーアナリストで、現在はパリ政治学院の教授であるティエリー・ブロス氏によれば、より広くエネルギーをロシアに依存することで、ヨーロッパが他の燃料に制裁を加えることが制限されるという。
「ドイツとハンガリーはロシアとあまりにも密接な関係にあるため、石炭だけを禁止することから抜け出せない。これは良い第一歩だが、十分とは言い難い」とブロスは言う。
（ブルームバーグ・ニュースの親会社であるブルームバーグLPの創設者兼大株主であるマイケル・ブルームバーグは、2030年までに米国内に残る石炭火力発電所を閉鎖し、天然ガス火力の新規開発を止めることを目的としたキャンペーン、Beyond Carbonに5億ドルを出資している。また、2025年までに世界に残る石炭火力発電所の4分の1を閉鎖し、提案されているすべての石炭火力発電所を中止するキャンペーンを開始した）。
--Will Wade、Stephen Stapczynskiの協力を得ています。
Todd Gillespie, Isis Almeida, Jesper Starn. Europe’s Russia Coal Ban to Fuel Global Fight for Dirty Fuel. © 2022 Bloomberg L.P.
