米国でEV優遇策を享受するには中古車以外の選択肢がない
米国で販売されている82車種の完全EVのうち、インフレ削減法が規定する新車購入価格の上限である5万5,000ドルを下回るのは31車種に過ぎない。半数強は、米国製の部品や構造に関する新たな要件を満たせそうにない。中古車しか選択肢はないのだ。
(ブルームバーグ) -- 米国の最新のインセンティブを利用して電気自動車（EV）を購入しようとする勇敢で慎重な買い物客の幸運を祈りたい。
インフレ削減法（IRA）に盛り込まれた120億ドルのEV支援（購入時に最大7,500ドルのリベートを含む）は、EV購入を加速させる見通しだ。しかし、市場に出回っているEVのほとんどは、高価すぎたり、外国製であったり、希少であったりして、すぐに購入に踏み切ることはできないだろう。
BloombergNEFのアナリスト、イーサン・ジンドラーはこう言う。「2022年には、利用できる車も税額控除もそれほど多くはないのです」。
つまり、多くのアメリカ人がすでに知っていることを内面化する時期が来たということだ。新車は、たとえそれがEVであっても、ベストなアイデアではないことが多い。新車1台につき、アメリカ人は3台の中古車を購入し、価格の幅が広く、流動性の高い市場になっている。中古のEVを買うとIRAから最大4,000ドルのリベートを受けることができる。いわゆる「中古車」は、間違いなく補助金付きの車輪の中で最も賢いお金といえるだろう。
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