EV充電施設の充実は最新の職場の特典に

英国の充電データ会社Zap-Mapの共同設立者であるメラニー・シャフルボサムは、快適な座席や清潔なトイレと並んで、EV充電は基本的なニーズとなりつつあると述べている。

EV充電施設の充実は最新の職場の特典に
2022年1月13日(木)、英国のロンドンで、ガソリンとディーゼルのポンプの交換に伴い一般公開を再開した、ロイヤル・ダッチ・シェルPlcが運営する電気自動車充電ハブ「Shell Recharge」の空の充電ベイ(写真)。

(ブルームバーグ) -- 英国では教員をめぐる競争が激しいが、ある高校は電気自動車(EV)のプラグが教員を引きつけると考えている。

イングランド南部のケント州にあるジャッド校は昨年、政府から2,100ポンド(2515ドル)の助成金を受け、Electric Car Chargers UKが設置した6台のEV充電器を購入した。スタッフのEVドライバーにとって、新しいステーションは歓迎すべきものだった。

「私たちは先進的な学校であり、環境に対して真剣に取り組んでいるのだ、という印象を与えることができます」と、同校のビジネスマネージャーであるヒラリー・ゴールドスミス氏は言う。「そして、二酸化炭素排出量を積極的に削減していることをアピールすることができるのです」

EVの普及は転換期を迎えているが、これからEVに乗り換えようとする人にとって最大の障害のひとつは、コンセントから遠く離れた場所で停電になることへの不安が残っていることだ。雇用主が労働市場の逼迫に直面する中、オフィスでの充電は、この2つの問題を解決するひとつの可能性を秘めている。

英国の充電データ会社Zap-Mapの共同設立者であるメラニー・シャフルボサムは、快適な座席や清潔なトイレと並んで、EV充電は基本的なニーズとなりつつあると述べている。

「シャッフルボーサム氏は、次のように語っている。トイレ、カフェ、充電ポイントを提供する…といったところでしょうか」。

英国の不動産コンサルタント会社であるナイト・フランクは、すでに商業施設の顧客に関心が集まっていることを確認している。土地所有者はオフィスビルの「将来性」を重視し、新しいテナントは、一定数の充電器の設置が賃貸契約を結ぶための譲れない条件であるとよく言う、と同社のエネルギー、サステナビリティ、天然資源チームのシニアコンサルタントであるロバート・ブレイクは言う。「現在のところ、テナントの需要に左右される部分が大きいですね」と彼は言う。

オフィスの車は一日中コンセントにつないだままにしておけるので、低速の充電器を使うことができ、高価な送電網の改修の必要性が低くなる。このような「目的地充電器」は、ドライバーが長時間滞在する場所に設置することで、移動中の高価な超急速充電の需要を減らすこともできる。休憩所やガソリンスタンドに設置されている急速充電器や超急速充電器が50~350kwであるのに対し、職場の充電器は7~22kwで、数時間かけて車のバッテリーを満充電にするものが多いようだ。

職場で充電することで、路上充電の不足を補うこともできる。特に、自宅で充電することが難しい都市部のドライバーにとっては、非常に有効な手段だ。イギリスでは、4分の1以上のドライバーが車道や車庫を持っていない。米国では、44%の車両が専用の路上駐車スペースを持っていないと推定されている。

充電器メーカーのChargePointにとって、フランスの社用車を提供するALD Automotiveのようなフリート企業との提携は、顧客にEVとChargePointの充電器を提供する上で大きな後押しとなる。ヨーロッパでは、新車の約60%が法人登録されており、ChargePointのような企業は、充電器も提供することで、EVへの移行をスムーズにすることができる。

ChargePointの欧州政策担当シニアディレクターであるTanya Sinclairは、「職場空間における顧客からの需要が、私たちの大きな成長の原動力となっています」と述べている。

職場の充電は必ずしも無料というわけではなく、そのあたりは会社や家主次第だ。ナイト・フランクのブレイクによれば、EV充電器の投資回収期間は4~7年程度であり、テナントに充電料を負担させている家主でさえ、利益を上げていないそうだ。数年前までは、電気料金の高騰により、多くの企業が少なくともその費用を負担するようになったため、従業員にとっては完全無料の充電が一般的になっていた。しかし、職場での充電を有料にすることは、今でも特典になり得る。雇用主は、大量かつ事前に購入するため、市場価格よりも安い電気料金を提示できることが多いからだ。

職場で充電できるようにした雇用主には、何らかの調整が必要な場合もある。フランスの電力会社EDFは、英国のオフィスにPod Pointステーションを設置しているが、充電器の使いまわしなどの失敗を防ぐために、従業員向けのエチケットガイドを配布した。EVドライバーは昼休みの切り替えに参加するよう奨励され、ガソリン車を運転する人は充電スポットに駐車しないよう注意された。「これは、一般的なアドバイスだ。2020年にポッドポイントの株式の過半数を取得したEDFの英国車両輸送マネージャーであるポール・リムブリックは、次のように述べている。「周囲に気を配り、協調性を持ち、もし誰かがその日のベイを塞いでいることを咎めても、怒って対応せず、その課題を受け入れて自分の行動を修正できるかどうか確認してください。

今日、職場での充電は、特典であると同時に将来への備えでもある。企業はすでに、ますます厳しくなる環境報告要件に直面している。多くの大企業は、社有車からの排出を含む「スコープ1」の排出量を計上しなければならなくなった。従業員の通勤は「スコープ3」に該当し、企業が所有していない、より広いフットプリントの一部である資産から排出される。現在、これらの排出量は報告する必要がありないが、米国証券取引委員会などの規制当局からの提案により、報告義務が変更される。施行されれば、企業は従業員の通勤経路について、より深く考えなければならなくなるかもしれない。

また、規制だけでなく、風評被害も懸念される。英国の気象庁のエクセター本部では、気候科学者や気象学者たちが、クリーンエネルギーに対する雇用主の取り組みに大きな期待を寄せている。6年前、このオフィスは初めてEVの充電ステーションを設置した。現在では22基が設置されている。

「気象庁のネットゼロ政策を担当するポール・チャバスは、「私たちは気候変動研究に大きく貢献している企業の一つだ。気候が変化しているからCO2排出量を減らす必要がある、と言っておきながら、自分たちは何もしないというのは、非常に難しいことです」。

Olivia Rudgard. Electric Car Charging Is the Newest Workplace Perk.

© 2023 Bloomberg L.P.

翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

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新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)