中国、ウクライナ情勢見据え石炭への賭金を再び増やす
中国は主要鉱区の当局者に、国内の石炭生産能力を約3億トン増強したい旨を伝えた。ウクライナ侵攻以降の混乱したエネルギー情勢に直面した中国は、同国の伝統的なエネルギーである石炭への賭金を増やすことにした。
ライフスタイルを変えようとしたことがある人なら誰でも、良い時に新しい習慣を始めるのは簡単だと知っている。しかし、困難な時期にそれを継続するのは難しいことだ。
今月北京で開催された全国人民代表大会に代表される中国のここ数ヶ月の状況は、気候変動による最悪の事態を回避するために中国が成功することを願う人々にとって非常に困難なものであったと言える。
シンクタンクや新聞、国営企業が楽観的な見通しを次々と発表し、世界最大の汚染国である中国が2060年までに排出量をゼロにすることで人類史上最大のエネルギー転換を成し遂げる、と政府関係者が語っていた2020年後半の輝かしい日々は、もう過去のものとなってしまったのだ。しかし今、世界中でエネルギー不足の懸念が高まり、国内ではコロナウイルス患者の増加が経済成長の妨げになるという懸念がある中、国の指導者は化石燃料の使用を倍増させようとしている。
混乱に直面した中国は、気候変動の勢いがどうであれ、石炭という昔ながらの習慣に戻りつつある。
リサーチ会社RefinitivのカーボンアナリストであるQin Yanは、「長い間石炭が支配的だった国にとって、ネットゼロを達成するための最大の課題の1つは、考え方の転換です」と述べている。「今、石炭に電力を返すことは、徐々に始まりつつあったシフトをより難しくするだけだ」
このシフトは何ヶ月も前から行われていた。9月と10月に石炭不足が原因で電力供給が大幅に制限されて以来、中国の指導者は「最も汚い化石燃料は、継続的な成長を確保するために最も重要である」というメッセージを訴え続けてきた。中国は鉱山の拡張を承認し、生産量を記録的な水準に押し上げ、石炭を燃料とする新しい発電機の建設を開始した。世界の他のほとんどの地域でこのような取り組みが敬遠されているにもかかわらず、である。
最近の政府高官の発言は、これが一時的な変化でないことを明確にしている。今月の気候変動に関するハイレベル会合で、中国の韓正副首相は石炭をエネルギー安全保障のための「最後の砦」と呼んだ。同じ週、習近平国家主席は中国の石炭の中心地である内モンゴルの議員団に対し、「次の食料がまだ我々の手中に入っていないのに、今の食料を投げ捨てることはできない」と述べた。
ブルームバーグが月曜日に報じたところによると、国の最高経済計画者である国家発展改革委員会は先週末の会議で、主要鉱区の当局者に、国内の石炭生産能力を約3億トン増強したい旨を伝えたという。また、6億2千万トンの燃料備蓄を計画している。
グリーンピース・イースト・アジアの気候アナリストであるLi Shuoは、「中国が現在直面しているリスクは、ここ数年見られなかった高いレベルにあり、中国の気候変動対策にもたらす不確実性はまだ拡大している」と述べ、「短期的に見れば、石炭への好みが戻っているのは明らかだ」と語っている。
だからといって、中国メーカーが独占している自然エネルギーに背を向けているわけではない。政府関係者は今月、砂漠での風力発電と太陽光発電の大規模な計画が少なくとも450ギガワットの規模に拡大することを確認した。また、中国の主要な太陽光発電産業グループは、今年のパネルの新規生産量をすでに記録的に多く見込んでいる。
しかし、石炭と再生可能エネルギーの両方を同時に成長させることは、さらなるリスクを伴う。新しい石炭施設への投資は回収までに数十年かかる可能性があり、その前に再生可能エネルギー分野の成長によって陳腐化する可能性もある。政府は、自然エネルギーによる代替が完了したときに、石炭プロジェクトを償却する長期計画を立てる必要があるが、そのためには、さまざまな利害関係者の間で再び争いが起こるだろう。
そして短期的には、今年11月の第20回党大会で3期目を確保しようとする習の計画は、気候を含め、どんな犠牲を払っても安定と経済成長を優先させることを意味する。政府は今年の国内総生産（GDP）成長率目標を5.5％とし、大方の予想を上回った。これは、鉄鋼やコンクリートを生産し、商品や材料を国内で移動させるために必要なエネルギーが増えることを意味し、大規模なインフラ支出という北京の古い教義に戻る可能性が高いことを意味する。
「2022年の中国の気候変動対策について考えると、大きな後退がなければ『成功』と言えるでしょう」とLi Shuoは言う。
Faced With Turmoil, China Turns to Its Old Reliable — Coal. © 2022 Bloomberg L.P.
