シンガポールとドバイに挑むインドのGIFTシティ
2017年1月9日(月)、インド・グジャラート州のGujarat International Finance Tec-City(GIFT City)のGIFT Tower 1(左)とGIFT Tower 2の前を通過するバイクの運転手。Photographer: Dhiraj Singh/Bloomberg. 

シンガポールとドバイに挑むインドのGIFTシティ

GIFTシティは、3兆ドル規模の経済圏に位置する自由市場の実験である。その目的は、ドバイやモーリシャス、シンガポールに移転したインドを中心とした取引が故郷に戻れるような、居心地の良い場所を作ることだ。

ブルームバーグ

(ブルームバーグマーケッツ) -- インドの最新の金融ハブは、かつて湿地帯の鳥や放牧の水牛が支配していたサバルマティ川のほとりの低木林から生まれつつある。

グジャラート州には、JPモルガンやHSBCといった企業の2万人の従業員が平日出勤する際、ガラス張りのタワーが数棟あるだけだ。正式名称は「Gujarat International Finance Tec-City」だが、一般には「GIFTシティ」と呼ばれている。GIFTシティはグジャラート州の州都ガンジナガルと州最大の都市アーメダバードの間にある886エーカーの敷地にある。10月現在、銀行員はここで合計330億ドルを運用している。

何がこれらの企業を惹きつけているのだろうか? インドの他の地域では、ビジネスや取引を妨げる多くの規則や税金が免除されるからだ。GIFTシティは、3兆ドル規模の経済圏に位置する自由市場の実験である。インドは世界で最も急成長している国の一つであるが、自国通貨ルピーが国際投資家のおもちゃとなることに長い間消極的であった。その目的は、ドバイやモーリシャス、シンガポールに移転したインドを中心とした取引が故郷に戻れるような、居心地の良い場所を作ることだ。

グジャラート州は、一見すると意外な場所にある。インドの西海岸に位置し、9番目に人口の多い州である。グジャラート州出身のマハトマ・ガンジーに敬意を表し、多くの金融取引の潤滑油となるアルコールの販売を禁止している。ナレンドラ・モディは、まだ州首相だった2008年にGIFTシティの計画を開始し、2014年に首相に就任したことで、このプロジェクトにより多くの政策的支援と高い知名度を与えることができました。7月に行われたインド内外の銀行家、規制当局者、経営者向けの講演では、「インドの未来のビジョンはGIFTシティと関連している」と宣言している。

モディ政権は、このハブの国際金融サービスセンター(IFSC)内に設立された企業に対して、10年間100%の税金免除を含む数々のインセンティブを提供している。インド企業が船舶や航空機を海外ではなく、GIFTシティを通じてリースすることを奨励するために、規則が調整されている。海外の大学もいずれは規制を回避して現地にキャンパスを開設できるようになり、企業もインドの悪名高い契約執行メカニズムを回避するために国際仲裁センターを利用できるようになる。

金融センターが解決しようとする重要な懸念は、インドの通貨が完全に兌換されていないことです。ルピーやルピー建ての金融資産の取引は、インドの規制当局が監視できないオフショアセンターで行われるため、外貨への換金には面倒な書類が必要だ。しかし、GIFTシティではこうしたルールのほとんどが適用されないため、主要な通貨デリバティブ契約のオンショア取引が可能になり、オフショア取引がルピー為替レートに与える影響の一部を相殺することができる。

また、シンガポール証券取引所で取引されていたインド株のベンチマークに基づくデリバティブも、この金融センターに移管された。2022年、インド証券取引所はシンガポールとの間に香港・上海間のクロスボーダー取引リンクを開設し、世界の投資家がインドに居ながらにしてインド市場に上場している株式デリバティブを取引できるようになった。

2020年にインド政府が経済特区の承認と監視を合理化するために、単一の規制機関であるIFSC Authorityを創設して以来、取引量は増加している。10月には、金融センターにある2つの証券取引所の1日平均取引高が、2年前の34億ドルから146億ドルに上昇し、銀行によるデリバティブ取引の累計は220億ドルから4660億ドルに、銀行取引の累計は450億ドルから3030億ドルに増加した。

IFSC Authorityの会長であるインジェティ・スリーニヴァスは、「インドの海岸を越えて、インド中心のビジネスが発展したいくつかのセンターでは、何かが起こっていることに気づくことができ、将来的に同じことが起こるとは限りません」と述べている。「ビジネスがIFSCに引き寄せられてきているのです」

新しい国際地金取引所では、資格を持つ宝石商がGIFTシティを通じてインドに直接金を輸入することができるようになる。これは、一部の銀行と中央銀行によって承認された指名代理店にのみ許可されている現行の規則からの変更である。この規制緩和により、世界第2位の消費国であるインドにおける輸入業者の裾野が広がることになる。GIFTシティでは、世界で最もホットな航空市場の一つである新造航空機の発注需要を取り込むため、航空機リース・ファイナンス事業が展開されている。船舶のリースも間もなく開始される。

7月には、JPモルガンとドイツ銀行がGIFTシティで業務を開始した。JPモルガンは当初、顧客に為替デリバティブを提供し、国内最大級の地金現物サプライヤーとしての地位を活用したい考えだ。ドイツ銀行は、ヘッジから融資に至るまで国境を越えた銀行サービスを必要とするインド国内の企業数が増加していることを利用することを目的としている(情報開示:2018年、ブルームバーグ・マーケッツを所有するブルームバーグLPは、GIFTシティに資本市場の専門知識を提供する契約を締結した)。

ムンバイのドイツ銀行でグローバル・エマージング・マーケットのマネージング・ディレクターを務めるスリニバサン・バラダラジャンは、「GIFTシティの政策は、ルピーの国際化に向けて調整されたアプローチだと考えている」と言う。「過去10年間にアジアで見られたものと、いくつかの点で特徴が似ています」

不動産開発会社Savvy Infrastructure Pvt.の創業者兼マネージングディレクターであるジャクサイ・シャーは、この成長に賭けている人物の一人である。バンク・オブ・アメリカ・コーポレーションのオフィスやIFSCAの仮本部があるタワーを建設した同社は、GIFTシティの保有資産を倍増するため、近隣の2区画を購入した。「私のキャリアの中で、このようなスマートシティが他にあるでしょうか。経済的なビジョンがあり、お役所仕事がないような場所だ」とシャーは言う。

GIFTシティは、エネルギー効率の高い空調システムである地域冷房や、廃棄物、水、電気の集中管理などをインドで初めて実現した都市です。美しい通りや大通り、きれいなスポーツセンターがあり、最近では学校や病院もできましたが、労働者は夕方になると、映画館やファーストフード店などの施設がある近隣都市の自宅まで電気バスで移動し、いなくなる傾向があるのだそうだ。

ムンバイ、デリー、グジャラートの若手経営者の中には、コメントする権限がないため匿名を希望する者もいるが、電話でアルコールが許可されるかどうか質問されることが多いという。複数の政策立案者や法律家がブルームバーグ・マーケッツに語ったところによると、当局はさらに別の規則で、アルコールの購入と消費を許可する免除を行うだろうと予想している。州政府は、住民を惹きつけ、プロジェクトを成功させるために、飲酒規制を改正する必要があると認識しているのだ、と彼らは言う。

つまり、インドのルールや官僚主義から逃れるためのオアシス、それがGIFTシティなのだ。何十億ドルもの資金をオンショア市場に呼び戻すための試み。フィンテック企業がグローバルなシステムとシームレスにリンクした新しい商品で遊ぶことができる「サンドボックス」。そして、インドの未来への展望。

India’s Free-Market Oasis Aims to Take On Singapore and Dubai by Jeanette Rodrigues and Subhadip Sircar.

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翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ