米退職ブームは高賃金職への大移動の兆し？

吉田拓史 -

米労働統計局が1月上旬に発表したデータによると、11月に自発的に仕事を辞めた人の数は450万人を超えた。これは、10月の420万人から増加したもので、政府が記録を残してきた20年間で最も多い数字になった。

余暇・ホスピタリティ分野だけでも、過去最高の100万人が仕事を辞めた。その一方で、雇用は好調で、求人数はわずかに減少するに留まった。これは、労働者が永久に仕事を辞めているのではなく、転職していることを示唆している。

これらは「大辞職（Great Resignation）」と呼ばれる。離職率は宿泊・飲食サービス、医療・社会扶助、運輸・倉庫・公益事業といった伝統的に低賃金のセクターに集中しており、従業員の獲得競争が激しいため、労働者はより良い賃金を求めて行動している。

一部の労働者にとっては、経済の再開を急ぐことで、給与や労働条件の改善を要求できる貴重な機会となっている。しかし、簡単には転職できない人や、需要がそれほど高くない分野にいる人にとっては、給与の上昇は控えめで、インフレの加速に圧倒されている。アトランタ連邦準備銀行のデータによると、転職者は、仕事にとどまっている人に比べて、かなり速いペースで給与が上昇している。

出典：アトランタ連銀

多くの労働者は、より多くの給料とより良い福利厚生を求めて離職している。これは、雇用主が不足している労働者を獲得するために報酬パッケージを大きくしているためだ。賃金と福利厚生の変化を示す雇用コスト指数は、12月に前年同月比で4％上昇した。これは過去20年間で最も急激な上昇である。

2021年のほとんどの期間、アメリカの指導者たちは、インフレは一時的なものだと言っていた。しかし、物価の上昇を目の当たりにした労働者が賃上げを要求し、労働者に多くの給料を支払わなければならない企業がより高い価格を設定するという、賃金・価格スパイラルが発生するのではないかという懸念も存在する。

グレートアップグレード

しかし、ホワイトハウス国家経済会議の副議長であるバラット・ラマムルティは、この辞職とより高い賃金を模索する動きを「大辞職」ではなく「大いなるアップグレード」と呼んでいる。Economic Policy Institute（経済政策研究所）が作成した、低賃金部門での退職率の高さを示すチャートを示した。産業別に辞めた人と雇った人の割合を比較したチャートだ。

実際、ニューヨーク連邦準備銀行の労働市場調査によると、大卒未満の労働者の賃金期待値は急上昇しているという。彼らが新しい仕事のために受け入れたいと思う最低賃金は、2019年11月から2021年11月までに約16.5％伸びている。Indeedのエコノミストであるニック・バンカーはTwitterで、労働者が新しい仕事にどれだけ期待しているかの全体的な増加は、大卒未満の労働者が牽引していると指摘している。

労働の優先順位に変化？

現金給付によって米国人は働かずに失った収入を補うことができた。その結果、人々は消費を続けることができ、それが労働需要を支えることになった。

証拠は見つからないが、パンデミックが労働者の優先順位を見直す文化的な変化を引き起こした可能性は考慮に入れられてもいいだろう。労働無しで消費を続けられた期間によって怠け者になったり、権利意識が強くなった人もいれば、何か新しいことに挑戦したいと思ったり、シンプルな生活の楽しさを知ってお金をあまり欲しがらなくなった人もいる。

より急進的な主張をする人たちも観測されている。米国版5ちゃんねるのレディットのカテゴリのタイトルには「アンチワーク（反労働）。金持ちだけではなく、すべての人に失業を!」と書いてある。このカテゴリでは多くの人が会社を辞めるべき理由を投稿している。これは、もしかしたら一部の人々はもともと低かった労働の優先順位を更に低くした可能性があることを示唆している。