エネルギー危機で中小企業を見捨てるな - Javier Blas
ここ数ヶ月、高騰する電気・ガス料金にどう対処するかという公的議論は、主に家計を助けることに焦点が当てられてきた。中小企業のリスクについてはほとんど言及されていない。
(ブルームバーグ・オピニオン) -- エネルギー価格が高騰する中、英国の政治家たちはラテンアメリカの文学に指針を求めつつあるようだ。ノーベル賞受賞者ガブリエル・ガルシア＝マルケスの小説のように、役人たちは実体とマジックリアリズムを区別する能力を失っているのだ。しかし、企業は空想の国に住んでいるわけにはいかない。
退任するボリス・ジョンソン首相は、明らかにこの文学ジャンルのファンだ。木曜日の退任演説で、彼は現在の状況を自分以外のすべての人のせいにしています。「政治家が政治サイクルの先を見通すことができない慢性的なケースだ」と述べ、10年以上政権を離れている英国の労働党の前首相トニー・ブレアとゴードン・ブラウンを問題の原因として非難したのである。「トニーもゴードンもありがとう」。
しかし、保守党は2010年以来政権を維持しており、ジョンソンの言葉を借りれば、軌道修正するには十分すぎるほどの政治的サイクルを得ているのだ。しかし、英国の家庭は、10月からエネルギー価格の上限が引き上げられるため、電力とガス代が80％増加することに直面する。一方、企業はすでに光熱費の大幅な値上げに苦しんでおり、政府のマジックリアリズムのツケが回ってきたと言える。
ここ数ヶ月、高騰する電気・ガス料金にどう対処するかという公的議論は、主に家計を助けることに焦点が当てられてきた。現在No.10候補の筆頭であるリズ・トラスも、ライバルのリシ・スナックも具体的な解決策を提示しておらず、中小企業のリスクについてはほとんど言及されていない。
一般家庭は厳しい冬に直面し、最貧困層は家を暖めるのに苦労する。比較的裕福な家庭でも、自由裁量の支出をすべてとは言わないまでも、明かりを灯し、家を暖かく保つための費用に振り向けなければならないだろう。このような背景から、一般的に裕福な企業経営者の苦境は取るに足らないことのように思えるかもしれない。しかし、何千もの雇用が危機に瀕しているのだから、彼らのニーズもまた、考慮に値する。
今週初め、トラスは、企業経営者をどのように支援するつもりかという質問を受けた。その答えもまた、事実とフィクションの間を行き来するものだった。「エネルギーの供給について話しているのを聞いたことがあると思うが、だからこそ、供給への対処がこの問題の答えになると思う」。 長期的に見れば、彼女は正しい。しかし、英国がこれから冬に直面する電力不足に対処するための追加供給を思いつく見込みはゼロであり、エネルギーの配給制に頼らないという彼女の公約は、彼女の身にふりかかることになるかもしれないのだ。
英国の小売顧客とは異なり、中小企業はエネルギー価格の上限によって保護されていないため、最近の電力卸売価格の猛烈な高騰に完全にさらされることになる。企業によっては、電力会社との契約更新時にコストが4倍にも跳ね上がることもある。今週、ソーシャルメディア上で中小企業経営者の間で話題になった例では、レスターにある小さなカフェのオーナーの息子が、年間の電気代が、以前の約1万ポンドから、今月末には5万5,000ポンド（約890万円）以上に跳ね上がることを明らかにした。
政府の介入が必要なのは、英国の企業だけではない。他のヨーロッパ諸国も、家族経営企業や中小企業を支援するための取り組みが少なすぎるのだ。今週初め、ドイツ政府は、同国の有名なミッテルスタンド部門がエネルギーコストの上昇の重圧に耐えかねて生産を停止していることを懸念していると述べた。
エネルギー価格の高騰に直面する中小企業の選択肢は限られており、減益を受け入れるか、値上げ分をできるだけ顧客に転嫁するか、最終的には人員削減や廃業に踏み切るしかない。すでに世界中で消費者物価が高騰しているため、中央銀行は、労働市場の逼迫を利用して労働者が賃上げを要求し、賃金が上昇することを懸念している。しかし、いわゆる第二ラウンドの上昇には、企業がエネルギー価格上昇の影響を相殺するために商品やサービスの価格を引き上げることも含まれる。政策立案者は、現在想定しているよりもさらに持続的なインフレの見通しに直面する可能性がある。
では、その解決策は？ 短期的な選択肢としては、カフェ、パブ、コーナーショップ、パン屋など家族経営の店を実質的に家庭と同じように扱い、価格上限を最も小さな企業にも拡大することである。例えば、パブのオーナーはバーの上に住んでいることが多い。このように、敷地内でビジネスを行う世帯とそうでない世帯の区別をなくすことは、理にかなっている。
規制体制も改善する必要がある。昨年初め、価格が高騰する前に複数年の契約を結び、危機を回避した企業もあった。しかし、供給元が倒産すると、その保護が失われることになる。また、政府は、電力会社が、倒産するリスクをカバーするために巨額の保証金を支払わない限り、中小企業へのエネルギー販売を拒否しないよう、介入する必要がある。
何よりも、ヨーロッパ中の政治家が、家庭だけでなく、その家庭が依存する仕事を提供している何千もの中小企業をどのように支援するかを議論する必要がある。さもなければ、この冬のエネルギー劇は、本格的な経済危機に発展する恐れがある。
Don’t Abandon Small Businesses in the Energy Crisis: Javier Blas
© 2022 Bloomberg L.P.
翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ
