従業員に株を渡すと利益が増えることをKKRは実証した
富の不平等と戦い、従業員の関与を高め、利益を増やす最善の方法は何だろうか。コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の米国プライベート・エクイティ部門の共同責任者であるピート・スタブロス氏は、従業員に所有権を与えることだと言う。
(ブルームバーグ・ビジネスウィーク) -- 富の不平等と戦い、従業員の関与を高め、利益を増やす最善の方法は何だろうか。コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）の米国プライベート・エクイティ部門の共同責任者であるピート・スタブロス氏は、従業員に所有権を与えることだと言う。スタブロス氏は最近、Ownership Worksという非営利団体を立ち上げ、企業が株式を保有する制度を作るのを支援している。この制度は、従業員が共通の使命に集中するのに役立つとスタブロス氏は言う。本インタビューは分かりやすくなるように編集されている。
なぜ、従業員を参加させることが重要なのでしょうか？
第一に、経済の底辺に富を築き上げることができます。第二に、人種や性別による不平等を解消することです。所有権を与えることは、有色人種や女性に広く深く恩恵をもたらすからです。第三に、アメリカ人の60％から65％は金融に疎いと政府は推定しています。そのため、株式を所有することは、人々がお金の仕組みを学ぶ真の機会を提供することになります。
会社にはどんな利益があるのでしょうか？
大きな見返りがありますが、それは一夜にして得られるものではありません。KKRがポンプメーカーのインガーソル・ランドに投資したとき、同社は舵取りができない状態でした。従業員のエンゲージメントは非常に低く、離職率も非常に高い状態でした。しかし、9年半の間に全員がオーナーシップを持つようになると、離職率は20%から3%以下にまで下がりました。毎年3,000人もの人を募集、採用、教育する必要がないことを考えてみてください。また、従業員エンゲージメントのスコアは20%以下から90%になりました。これらの戦略は、うまく実行されれば、非常に強力な戦略です。
この方法がうまくいくのであれば、なぜもっと多くの企業が試さないのでしょうか？
それは、とても難しいからです。ギャラップの世論調査によると、全国で従業員の離職率が70％で、金融リテラシーが低いところから始めるとしたら、それを覆すのは大変なことです。信頼を築き、情報を共有し、金融リテラシーを教え、ビジネスのあり方を根本から変えるには、何年もかかるのです。
従業員はどれくらいの株式を取得すべきなのでしょうか？
少なくとも収入の6カ月分、理想を言えば12カ月分が必要です。また、定年退職まで待つ必要はありません。願わくば、賢明な投資をしていただきたいものです。
従業員の業績は考慮されるべきか？
重要なのは、あなたの人事・業績評価システムが、従業員に信頼されるほど優れたものであるかどうかということです。もしそうなら、参加する範囲は業績次第であることを従業員に伝えましょう。もし答えがノーなら、チームコンセプトに戻すしかありません。「みんなで力を合わせて、生産性やリードタイムなどを推進すれば、みんなで利益を得ることができる」と言うのです。
ESOPとどう違うのですか？
ESOP（訳注：自社株を企業の拠出で買い付け、従業員へ配分する税制優遇自社株配分制度）のコンセプトは好きなのですが、課題もあります。ESOPは、従業員による会社の所有権を100％実現すれば、会社は連邦所得税も、ほとんどの州では州所得税も払わなくてよいという仕組みです。しかし、実行が複雑で、ほとんどの場合、上場企業やプライベート・エクイティの文脈では現実的ではなく、その市場は限定的です。
この活動を始めたきっかけは何ですか？
私の父は建設会社でロードグレーダーを操作して時給15ドルか20ドルを稼いでいましたが、利益分配とビジネスにおける真の発言権を持つことを常に夢見ていました。それが私の心に残っています。11年前、KKRは自社を見つめ直し、「株主には成果を、労働者にはより良い結果をもたらしながら、全従業員を巻き込むより良い方法はないだろうか」と考えたのです。そして、試行錯誤の末に、共有オーナーシップを実現する方法を学びました。現在では米国で約30回、5万人の労働者を巻き込んで行っています。
オーナーシップ・ワークスを立ち上げた理由は何ですか？
他の会社から「これは面白そうだ」という声をたくさんいただきました。昨年、ハーレーダビッドソンのCEOが株式交付を行う際に、このモデルを展開するお手伝いをしました。Ownership Worksには、投資家、企業、財団、労働者リーダー、年金基金など、普段はあまり話をしないようなグループなど、経済界のさまざまな分野の代表者が60名参加しています。
プライベート・エクイティ・ファームの参加は？
TPG、Silver Lake、Warburg Pincus、Leonard Green、Berkshire Partners、Goldman Sachsなど、20社以上が参加したと発表しています。プライベート・エクイティ・ファームが、「これを試してみて、うまくいったら、自分のポートフォリオ全体に展開するつもりだ」と言ったとき、本当にスケールアップすることができるのです。プライベート・エクイティ・ファームの上位20社だけでも、ポートフォリオに500万人の従業員がいると言われています。仮に従業員一人が5万ドルの株式資産を得たとすると、それは25兆ドルにもなり、基本的に国の下位半分の人々の富を倍増させることになるのです。
Paul Keegan. One Way to Boost Profits and Reduce Inequality? Turn Workers Into Owners.
© 2022 Bloomberg L.P.
翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ
