リチウム採掘の中国外しは主要な出資者を失う悪手―Liam Denning
西側諸国にとってリチウムに関する戦略的要請は、中国製への依存を軽減しつつ、脱炭素化に貢献できるような国内サプライチェーンを迅速に構築することだ。中国企業が望むなら、その努力に資金を提供するのを許容してもいいのではないか。
(ブルームバーグ・オピニオン) -- カナダの有名な「親しみやすさ」を試す最も確実な方法は、カナダの鉱山会社や掘削会社を購入することである。リチウムに関しては、リチウムを探索中の企業へのマイノリティー出資さえも禁止されたようだ。オタワ州は、リチウム電池を開発する地元企業3社を支援する中国の投資家に対し、株式を売却するよう命じたばかりだ。中国と西洋の間の溝が深まっていることを考えると、これは驚くべきことではないかもしれない。しかし、これはカナダの戦略的目標の達成に役立つのだろうか、それとも妨げになるのだろうか？
資源戦争や植民地支配の歴史がそうさせるのだろう。例えば、石油の歴史は、そのような紛争に満ちている。しかし、石油産業は、世界各国の企業との提携により、巨大な油田を開発する資金を調達してきた。なぜか？ それは、資本を集めるのに適しているからだ。
製造業大国と権威主義政権の二面性を持つ中国がもたらす現実的なリスクに対処するためには、単なるごまかしではなく、ニュアンスの違いが必要である。
リチウムは、カナダや米国を含む他の多くの国々が設定した脱炭素化目標を達成するために必要な数百万個の電池に不可欠であるため、戦略的な材料である。しかし、ネット・ゼロ・エミッションが政策の優先事項として浮上したように、中国の関与を「ネット・ゼロ」にする政策も浮上している。リチウム精製を含め、世界の太陽電池サプライチェーンにおける11の主要分野の70％以上を中国が占めているのだから、これは物議を醸すだろう。
中国は、オーストラリアやチリのように良質なリチウム資源に恵まれているわけではない。しかし、カナダがカリウムなどに夢中で、米国がシェールオイルやガスに目を奪われていた10年以上前に、北京は電池への戦略的な取り組みを開始した。リチウムは加工が難しく、特に電池に十分な純度を持つ形にするのが難しいため、中国は世界トップクラスの精製産業と電気自動車（EV）部門を構築した。そして、長期購入契約と融資をちらつかせて、他の国のリチウム鉱山や採掘業者に資本参加することができるようになった。その結果、リチウムの長期購入契約や融資を受けられるようになった。ガンフェン・リチウム（贛鋒鋰業）やテンキー・リチウム（天斉锂業股分有限公司）は、世界的な垂直統合型企業として台頭してきた。
安全保障のタカ派は戦々恐々としている。しかし、中国の産業政策がなければ、多くの新しいリチウムプロジェクトは始まらなかったかもしれないことを忘れてはならない（安価な太陽光発電も同様）。リチウムビジネスで長年繰り返されてきたのは、鉱床の証明や探鉱のために、わずかな資金を調達するのにも苦労するということだ。テスラのCEOであるイーロン・マスクが440億ドルもの大金をソーシャルメディアネットワークにつぎ込んだことを見れば、ジュニアマイナーたちは涙を流すに違いない。
リチウムに対する中国の投資の役割を考える上で、一旦立ち止まって、この資産の本質を考える価値がある。私たちはここで、電力系統や半導体工場、あるいはソーシャル・メディア・ネットワークのような重要なインフラストラクチャについて話しているのではない。リチウムの鉱床は、地中に埋まっているだけのものだ。太平洋を越えて大量に輸送することはできない。また、中国との関係が悪化し、敵対関係に陥ったとしても、中国領ではなく、自国領であることを理由に差し押さえることができる。この点については、1970年代を覚えている石油メジャーの社員、あるいはロシアで活動していた社員に尋ねてみてほしい。今、メキシコでは、国有化される前にガンフェンが買収したリチウム鉱区の行方が注目されている。アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール（AMLO）大統領の「遡及適用は無効と言える。リチウムは今や国家のものだ」という発言は、契約の細かい点を特に気にする人物の発言とは思えない。
中国の投資家は、投資した分の供給が保証されることを望んでいるのだろうか？ そうだ。しかし、長期契約のもとで予測される生産量を販売することが、これらの鉱山の資金調達の方法なのだ。また、欧米には処理能力がないため、その一部が中国に流れることは、短期的には悪いことではない。中国は、欧米のリチウム資源や採掘技術について貴重な知識を得ることができるだろうか？ 可能性はあるが、その価値については議論の余地がある。技術移転に関する通常の懸念とは異なり、この場合、中国が先行しているため、技術移転は逆効果になる可能性が高い。
カナダやアメリカのような西側諸国にとって、リチウムに関する戦略的要請は、中国製への依存を軽減しつつ、脱炭素化に貢献できるような国内サプライチェーンを迅速に構築することである。それなら、中国企業が望むなら、その努力に資金を提供するのを許容してもいいのではないか。
そうでなければ、国内のリチウム鉱山会社は、急ぐよう促される一方で、最大の資金源の一つを避けるように言われるという、奇妙な立場に置かれることになる。その結果、政府はリスクキャピタルの大部分を自ら調達しなければならなくなるかもしれない。カナダの動きは、エネルギーや商品市場に対する政府の介入を強化するという時代の流れにも合致している。戦争やグローバリゼーションに対する反発の圧力で、市場は分裂しつつある。このような摩擦は、クリーンテクノロジーにかかるコストの長期的な低下により、ネット・ゼロがそもそも実現可能な目標であるかどうかさえも問われることになるだろう。
Liam Denning. If We Want Lithium, Let China Finance It: Liam Denning.
© 2022 Bloomberg L.P.
翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ
