暗号資産暴落で社名から「ブロックチェーン」を外す企業が続出―Lionel Laurent
暗号通貨の崩壊により、ブロックチェーンは「汚い言葉」になってしまった。ビットコインの採掘業者であるRiot Platformsは、かつて投資の時流に乗るために考案されたリブランディングの申し子だったが、2022年に90％近い株価下落を受けた。
(ブルームバーグ・オピニオン) -- 暗号通貨の崩壊により、ブロックチェーンは「汚い言葉」になってしまった。ビットコインの採掘業者であるRiot Platformsは、かつて投資の時流に乗るために考案されたリブランディングの申し子だったが、2022年に90％近い株価下落を受けた。これは、株式市場において「祝福」から「呪い」のカテゴリーへと変化したことを証明する象徴的な瞬間であり、投資家は誤った陶酔と実現不可能なビジネスモデルの失敗の餌食になっている。そして、2023年に安全な賭けがあるとすれば、それは、Riotが最後の企業にはならないということだ。
FTXの破綻の規模を考えると、暗号通貨とブロックチェーン投資による広範な経済的陥没が示唆するのは、新規上場や既存企業が「ブロックチェーン」について過大な誇大広告を行っていことだ。ブロックチェーンブームにあやかろうとする社名変更の普及は、2017年に暗号通貨にピボットするまでBioptix Inc.として知られていたRiotに留まらない。デジタル広告会社NFTY SAや電池テクノロジー会社CryptoBlox Technologies Inc.など、昨年9社が「ブロックチェーン」または「クリプト」または「NFT」という言葉を採用しており、警鐘を鳴らすべきものだ。ブルームバーグがまとめたデータによると、これは24社がクリプトのハンドルネームを流用した2018年以降で最多だ。1990年代のテックブームにおける「ドットコム」の採用と広い意味で類似している。
