誰のための産業政策なのだろうか。パリやベルリンは当然ながら、大きなプロジェクトや大企業を優遇する傾向が強い。しかし、小さな隣国はあまり乗り気ではない。
(ブルームバーグ・オピニオン) --米国の3690億ドルのインフレ抑制法がもたらす競争上の脅威に部分的に対応するため、欧州連合（EU）が提案した複雑な国家補助規則の見直しを理解しようとすることは、ディナーパーティーで宇宙物理学者の隣に座るような、人生の屈辱的な瞬間の1つである。
「ネット・ゼロ時代のグリーン・ディール産業計画」には、企業やセクターに対する政府の支援の承認をいかに簡素化し、迅速化するかというアイデアがふんだんに盛り込まれているが、補助金の野放しにならないよう、規則や要件、制限も何重にも設けられている。グローバリゼーションの最盛期には遺物として扱われた産業政策が、今また話題になっている。
1930年代、デトロイト郊外にあるフォードのリバールージュ工場では、10万人の従業員が働き、49秒に1台の割合で自動車が生産されていた。メキシコ人画家ディエゴ・リベラは、新しい繁栄の時代を切り開くために、英雄的な労働者と未来的な機械が調和して働く姿を描いた一連の壁画を描いた。 それから約100年後、リバールージュは新たな息吹を得ようとしている。建設作業員が、アメリカで最も売れているピックアップのEV版、F-150ライトニングを生産する組立ラインを忙しく拡張しているのだ。リベラが訪れたときよりも、カランコロンという音は少なくなり、ヒューヒューという音が増えている。機械の爪が車のフレームを軽々とあちこちに運んでいく。自動運転の荷車は、工場の床を滑るように移動する。フォードは、アメリカ製の電気自動車（EV）を購入した人に対する新しい税額控除のおかげで、販売台数が急増することを期待している。しかし、ルネッサンスを迎えているのは工場だけではない。かつてリバールージュが体現しいた、最先端の製造業に従事する多くの人々によって繁栄するアメリカという夢もまた、同様なのだ。
設備投資が復活し、「オールドエコノミー」の重機、工場自動化、素材メーカーが勝者となるであろう。モルガン・スタンレーは、この波を「すべての設備投資サイクルの母」と表現している。
