Netflix、従業員に対し支出や雇用を抑えるよう指示

Netflixは、加入者数の伸び悩みを受けて、支出を抑えているようだ。テクノロジー誌The Informationが1日に報じたところによると、同社の幹部は最近、支出や雇用に留意するよう従業員に警告したとのことだ。

この警告は、先月カリフォルニア州アナハイムで行われたNetflixの経営陣のオフサイトイベントで初めてなされ、その後月曜日に行われた従業員のタウンホールで再び話し合われたと、この話しに詳しい3人の関係者がThe Informationに語っている。Netflixの従業員数は過去3年間で59%も爆発的に増加し、2021年には約11,300人となり、ストリーマーは自社コンテンツに多額の投資を行った。

今回の警告は、Netflixが加入者数の伸びの鈍化についてもっと考えるようになったことを示すものだ。それ以前の数年間、同社は数四半期にわたって2桁の加入者増を記録していた。しかし、2021年第4四半期、ネットフリックスの加入者数の伸びはわずか8.9％で、2020年の同期には22％近くも伸びた。同社は第1四半期の成長予想を、加入者数の8％増、つまり全世界で250万人増に引き直した。

Netflixは、Protocolからのコメント要請にすぐには応じなかった。The Informationの報道の発表後、同社の株価は時間外取引でわずかに下落した。

同社は成長鈍化に対抗するため、米国とカナダでは月額1〜2ドルの値上げを行い、チリ、コスタリカ、ペルーでは追加ユーザーに対する追加料金を試験的に導入し、横行するパスワード共有への取り締まりを開始している。

Netflixは2億2,200万人近いユーザーを抱え、依然として世界トップのストリーミングサービスであるが、ライバルが急速に追い上げてきている。Disney+は2019年11月にローンチした後の総加入者数が1億3,000万人近く、HBOはストリーミングサービスのHBO Maxとケーブルチャンネルとの合計で7,400万人近くとなっている。