EUは米テック大手により厳しい法執行を準備している―Parmy Olson

(ブルームバーグ・オピニオン) -- 欧州連合（EU）が世界で最も厳しい個人情報保護法制を持っていることはよく知られており、企業の年間売上高の最大4％という罰金も脅かされている。あまり知られていない事実として、大手ハイテク企業にとっては黙っていたいことだが、EUはこうした規則をあまり厳格に執行していないのである。

2018年に一般データ保護規則（GDPR）として知られる画期的なプライバシー法を導入して以来、EUはビッグテックを取り締まる仕事を、企業が欧州本部を置く国々に委ねている。そのため、Meta Platforms Inc.をはじめ、プライバシー法の違反でたびたび非難されている複数の大手インターネット企業を抱えるアイルランドのような国には、大きな圧力がかかっている。アイルランドは過去5ヵ月間にMetaに対してだけでもおよそ10億ユーロ（11億ドル）相当の罰金を科したが、この罰則は実現までに何年もかかり、最新のケースではアイルランドはヨーロッパの仲間たちから大幅に引き上げるよう迫られた。アイルランドは、案件の処理速度が遅いことと、GDPRのルールを比較的ビジネス向けに解釈していることから、EUの執行にとって長い間ボトルネックになっていた。