インテル、PC減速に伴い数千人の人員削減を計画
事情に詳しい関係者によると、米インテルはコスト削減とパソコン市場の低迷に対処するため、数千人規模の大規模な人員削減を計画しているようだ。
(ブルームバーグ）-- 事情に詳しい関係者によると、米インテルはコスト削減とパソコン市場の低迷に対処するため、数千人規模の大規模な人員削減を計画しているようだ。
人員削減は早ければ今月中に発表され、10月27日の第3四半期決算発表と同時期に実施される予定だという。チップメーカーの従業員数は7月現在で11万3700人。
インテルの販売・マーケティンググループなど一部の部門は、約20％のスタッフに影響を与える削減が行われる可能性があるという。
インテルは、主要事業であるパソコン用プロセッサーの需要急減に直面しており、アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などのライバルに奪われた市場シェアの奪還に苦戦している。同社は7月、2022年の売上高が従来の予想より約110億ドル減少すると警告した。アナリストは、第3四半期の売上高がおよそ15％減少すると予測している。そして、かつては羨望の的であったインテルのマージンも縮小している。かつては60％前後だった過去の数字と比べると、15％ほど狭くなっている。
第2四半期の決算説明会で、インテルは利益改善のための改革が可能であることを認めている。「我々はまた、暦年2022年にコア費用を下げており、今年の後半に追加のアクションを取ることを検討しています」と、最高経営責任者（CEO）のパット・ゲルシンガー氏は当時述べている。
カリフォルニア州サンタクララに本社を置くインテルは、今回のレイオフについてコメントを控えた。
インテルの最後の大きなレイオフの波は2016年に起こり、全体の11%に相当する約1万2,000人の雇用を削減した。同社はそれ以降も小規模な削減を行い、セルラーモデムやドローン部門など、いくつかの部門を閉鎖している。テクノロジー業界の多くの企業と同様、インテルも市場環境が悪化し、景気後退の懸念が高まった今年初めには採用を凍結した。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、マンディープ・シンは調査メモの中で、今回の人員削減はインテルの固定費をおそらく10％から15％程度削減するためのものだろう、と述べた。同氏は、これらのコストは少なくとも250億ドルから300億ドルに及ぶと見積もっている。
ゲルシンガーは昨年インテルの指揮を執り、シリコンバレーの伝説となった同社の評判を回復するために努力している。しかし、パソコン不況以前から、それは苦難の戦いであった。インテルは長年培ってきた技術的な優位性を失い、近年は革新的な企業文化が薄れてきていると、同社の幹部も認めている。
そして今、より広範な景気後退がこうした難題に拍車をかけている。インテルのPC、データセンター、人工知能の各グループは、技術支出の落ち込みに直面し、売上と利益の重荷になっている。
IDCによると、第3四半期のPC販売台数は前年同期比15％減となった。ノートパソコンやデスクトップパソコンにインテルのプロセッサーを採用しているHP、Dell Technologies、Lenovo Group Ltd.はいずれも急減に見舞われた。
PCの価格が低迷し、需要が弱まるなか、インテルもキャッシュフローの逆風を相殺するために減配を追求する必要があるかもしれないと、アナリストのシンは述べた。しかし、インテルが新規株式公開でモービルアイの自動運転技術事業の株式を売却する計画を立てたことで、こうした懸念が和らぐ可能性があると同氏は述べている。
インテルにとって、人員削減を行うのは特に気まずい瞬間だ。同社は今年、520億ドルのチップ刺激法案に激しく働きかけ、米国での製造を拡大することを誓った。ゲルシンガーは、世界最大のチップ製造拠点をオハイオ州に建設することを含め、建設ラッシュを計画している。
その一方で、同社は投資家から利益の補強を求める強いプレッシャーを受けている。同社の株価は2022年に50％以上下落し、先月だけで20％の急落が起きている。
米国の中国との緊張関係も、チップ産業の将来を曇らせている。バイデン政権は金曜日に新たな輸出規制を発表し、アメリカのテクノロジー企業がアジア諸国に販売できるものを制限した。このニュースにより、チップメーカーの株価は再び急落し、インテルはその日のうちに5.4%下落した。
インテルは、新しいPC用プロセッサーとグラフィックス半導体を発表することで、業界内での足場を固めようとしている。その戦略の重要な部分は、ライバルのAMDとNvidia Corp.が進出しているデータセンター市場により多くのチップを販売することだ。火曜日にグーグルは、人工知能タスクの高速化に役立つサーバーファーム用のインテル搭載の新技術を発表した。
インテルは今、よりスリムな企業としてこれらの目標を追求しようとしている。
インテルの最高財務責任者であるデビッド・ジンズナーは、同社の最新の四半期報告書の後、「インテルが改善し、ドルあたりの最大出力を提供するための大きな機会がある」と述べた。第3四半期にはリストラ費用が発生する見込みで、削減が迫っていることを示唆した。
NvidiaやMicron Technology Inc.を含む一部のチップメーカーは、今のところレイオフに踏み切らないと述べている。しかし、オラクルやArmなど他のハイテク企業は、すでに人員削減を実施している。
(第8段落からアナリストのレポートを更新)
Mark Gurman, Debby Wu. Intel Plans Thousands of Job Cuts in Face of PC Slowdown.
© 2022 Bloomberg L.P.
翻訳：吉田
