リビアンの上層部は「テスラ卒業生」だらけ

要点

今週、時価総額1000億ドル超のIPOを実現したEVメーカーリビアン（Rivian）の中間管理職や上層部にはテスラの「卒業生」が集中している。Rivianは魅力的な報酬パッケージでテスラのベテラン社員を引き抜き、それに対しテスラは訴訟で応じている。

この1年ほどの間に、Rivianは3,000人以上の人材を採用した。そのうち約130人はテスラの元社員だという。テスラのカリフォルニア州フリーモントやネバダ州リノの事業所から直接入社した者もいれば、他のスタートアップ企業を経由して転職した者もいる。

Rivianは、全世界で5,100人以上の従業員を抱え、週に約150人のペースで従業員を増やしている。

Rivianの製造担当ディレクターであるCharly Mwangiとエンジニアリング担当ディレクターのNick Kalayjianはテスラ卒業生で、2018年にテスラの「モデル3」を市場に投入する際に重要な役割を果たした。2人は、リビアンが大量生産にこぎつけようとしている、ピックアップトラック、SUV、配送用バンの主力3モデルの開発を主導している。

2000年12月には、Vidya Rajagopalanがエンジニアリング・ハードウェア担当バイスプレジデントとしてRivianに入社し、Kalayjianの部下となった。Rajagopalanは、2019年7月に退社するまで、テスラで自動車用エレクトロニクスを開発するチームを統括していた。

Rivianの設備担当バイスプレジデントであるJimmy Knaufは、2018年までテスラで同様の設備担当を務めていた。また、人事、人材獲得、サプライチェーン、オペレーションなどの分野で、ディレクターまたはバイスプレジデントレベルの元テスラの管理職がいる。

Shawn Hensenは、Rivianに製造部門のシニアディレクターとして迎え入れられ、車の構造シェルをはめ込んで溶接する部分）の問題に対処することになったという。リビアンの前、ヘンセンはテスラに6年以上在籍し、ボディ製造エンジニアリングのディレクターなどを務めていた。

Rivianはヨーロッパでの生産計画を支援するためにJustin Hickelを採用した。Hickelは、ベルリン郊外にあるテスラのギガファクトリーの建設を監督していたコンストラクション・マネージャーだ。

ブルームバーグが引用した関係者によると、Rivianの採用担当者は、所属するテスラのOBに、元の会社で高く評価していた2～3人の人物を推薦するよう求めたという。

このような人材を獲得するために、同社は報酬の一部として株式を提供し、4年間の権利確定期間を設けているとのことだ。これらの条件は自動車関連の新興企業にとっては典型的なものだが、Rivianは11月初旬の大型IPOを交渉材料に使えた。同社の時価総額を1,000億ドル以上にしたIPOは、従業員の株式・ストックオプションによる報酬を大きく引き上げただろう。

テスラとの長期に渡る訴訟

テスラは明らかにRivianを脅威とみなしている。7月、テスラはRivianを提訴し、Rivianが自社の従業員、特にリクルートチームの従業員を引き抜いたと非難した。Rivianの人材獲得担当バイスプレジデントであるCindy Nicolaは、テスラのグローバル・リクルーティング担当バイスプレジデントを約4年間務めていた。

訴訟は現在も続いており、カリフォルニア州サンノゼの州裁判所判事は今年10月、テスラが新たな主張を係争中の事件に加え、さらに3人の元従業員を被告として追加することを認めた。Rivianは、これらの主張は事実に基づかないものであり、訴訟の範囲を劇的に拡大することは解決を遅らせることになると主張し、異議を唱えていた。Rivianは、3月にテスラの請求の棄却を求めたが、判事は棄却している。

テスラが9月頃から新たに主張しているのは、今夏、テスラからの退職者が、「電気自動車にとって最も重要な要素」である次世代バッテリーのコア技術を持ち出し、Rivianに提供したというものだ。

これに対してRivianは、テスラがこの訴訟を利用して従業員を脅し、会社を辞めさせないようにしていると主張し、裁判官に訴訟を破棄するよう求めた。裁判所はこれを受け入れなかった。3月、サンタクララ郡高等裁判所のウィリアム・モナハン判事は、テスラが訴訟を進めることを認めた。Rivianの本社はカリフォルニア州アーバインにあり、工場はイリノイ州ノーマルにある。

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