テキサス州のSNS管理法制をテック業界団体が緊急提訴
2022年5月11日(水)、米国ワシントンD.C.の連邦最高裁判所の外にある警備のバリケード。

テキサス州のSNS管理法制をテック業界団体が緊急提訴

ブルームバーグ

(ブルームバーグ) TwitterとFacebookは、テキサス州のソーシャルメディア法を阻止しない限り、ロシアのプロパガンダやホロコーストを否定するネオナチ、クー・クラックス・クラン(KKK)の叫びの拡散を認めざるを得ないと、企業を代表するテック業界団体が連邦最高裁に訴えた。

テキサス州法(HB20)の阻止を求める緊急提訴は、連邦控訴裁判所の判断が分かれた2日後に行われ、テック業界団体が提出した法的異議申し立てが前進する間、同法が施行されることになった。ニューオーリンズにある第5巡回区控訴裁判所の命令は、説明なしに出され、裁判長が12月に出した仮処分命令を保留にした。

「第5巡回区は、通常の審査プロセスを短絡させ、テキサス州に、世界有数のウェブサイトに大規模な変更を加える権限を与えた」と、テック業界団体は申請書で述べている。「ウェブサイトの操作を刷新するコストは、いくつかのプラットフォームの現在のシステムを開発するために費やされた長年の作業と数十億ドルを元に戻すでしょう」。

この要求は、第5巡回区を監督するサミュエル・アリト判事宛に出されている。アリト判事は、この要請に対して自ら行動することもできるし、この問題を法廷全体に付託して検討させることもできる。

業界団体のNetChoiceとComputer and Communication Industry Associationは、Twitter、Facebook親会社のMeta Platforms、Google親会社のAlphabetなどの会社を代表している。TwitterやFacebookのように、5,000万人以上のユーザーを持つプラットフォームは、この法律の基準に該当する。

業界団体は、過激な意見を受け入れることによって、そのようなコンテンツと関連付けたくない広告主からボイコットされる危険性があると主張している。

過去には、YouTubeとFacebookは、「過激なコンテンツやヘイトスピーチ」の隣に広告があることを望まない広告主から「数百万ドルの広告収入を失った」と、同団体は提出書類の中で述べている。

テキサス州知事のグレッグ・アボットと他の共和党員は、保守的な視点が沈黙するのを防ぐために、この法律が必要だと主張している。

この法律は「憲法修正第1条に対する攻撃であり、我々は裁判所がこれを違憲と判断すると確信している」とNetChoiceの顧問弁護士カール・サボ氏は声明で述べている。

オースチンのロバート・ピットマン連邦地裁判事は、2つの業界団体が訴訟を進める間、この法律の主要条項の施行を禁じる仮処分命令を出した。バラク・オバマ大統領が任命した同裁判官は、ソーシャルメディア・プラットフォームにはコンテンツを規制する憲法修正第1条の権利があるとの主張で、同団体が成功する可能性が高いと判断した。

下級審では、プラットフォームは新聞ではないのでそのような保護は受けられず、また、節度を保つ判断に人工知能が使われることもあるという州の主張が退けられた。ピットマンは12月の判決で、ソーシャルメディアプラットフォームにおける編集の裁量は「新聞編集者が掲載する記事を手で選ぶという20世紀のビジョンにはうまく当てはまらない」と述べている。

「アルゴリズムが、新聞社が以前行っていた仕事の一部を行うことは、確かに新しく、刺激的で、人によっては恐ろしいことだが、核心的な問題は、私企業がコンテンツの普及に関して編集上の裁量を行使するかどうかであり、使用される正確なプロセスではない」と、ピットマンは書いている。

最高裁はソーシャルメディアとコンテンツ規制に関する裁判でほとんど実績がないが、クラレンス・トーマス判事は昨年、政府がTwitterのユーザー禁止機能を憲法上制限できるかもしれないことを示唆した。

別の連邦控訴裁判所、アトランタにある第11連邦巡回控訴裁判所も、フロリダ州の同様の法律を検討している。

この訴訟は、NetChoice v. Paxton, 21-51178, 5th US Circuit Court of Appeals (New Orleans)である。

--エリック・ラーソンの協力を得た。

Alicia Diaz、Greg Stohr. Social Media Sites Face Worldwide Upheaval, Supreme Court Told.

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