世界最大の空調企業ダイキンはより温暖化した未来に備えている
2017年8月10日(木)、滋賀県草津市の同社滋賀工場の生産ラインで、ダイキン工業株式会社のスプリット型エアコンの室外機を組み立てる作業員たち。Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg

世界最大の空調企業ダイキンはより温暖化した未来に備えている

空調メーカー第1位のダイキン工業にとって気候変動は大きな機会であり、排出量削減のための飛躍的な試みを求められるリスクでもある。ブルームバーグは十河政則社長(73)に、ダイキンが今後のこの課題にどう立ち向かうかについて話を聞いた。

ブルームバーグ

世界はますます暖かくなり、何十億もの人々にとって、より危険な状況になっている。空調メーカー第1位の日本のダイキン工業にとって、これは大きなチャンスだ。

国際エネルギー機関(IEA)によると、世界のエアコン需要は2050年までに3倍になるという。また、発展途上国では世帯所得が増加しており、冷房ビジネスには絶好の機会である。

しかし、エアコンは電力を消費し、大気を汚染する冷媒を使用するため、今のところ問題の一部となっている。ダイキンは、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを公約に掲げており、これは日本政府も同じ目標を掲げている。その実現に向けて、ダイキンの十河政則社長は数十億円を研究開発に投じ、より効率的な機械の実現に向けた技術的なブレークスルーを目指している。

長期的には、ダイキンの投資家は彼のアプローチを支持している。十河がCEOを務めた8年間で、株価は3倍以上になり、日本の株価指数(TOPIX)をはるかに上回っている。もちろん、パンデミックはサプライチェーンに大打撃を与え、空調メーカーもその影響を免れなかった。先月、同社の四半期利益が予想を下回り、株価が7.3%下落するきっかけとなった。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、リンジー・チェンによれば、十河はダイキンが来年までチップの供給を確保したと述べた。

ブルームバーグ・グリーンはこのほど、十河(73)に、ダイキンが今後のリスクとチャンスにどう立ち向かうかについて話を聞いた。

空調の重要性は?

人々の生活には絶対に必要なものです。暑ければ冷房が必要だし、寒ければ暖房が必要です。加湿や除湿も必要です。オフィスや工場では、冷房がないと生産性が落ちます。つまり、経済活動には冷房が必要なのです。

冷房がゼロの世界を目指すのは現実的ではありません。考えられません。本当に変わったのは、二酸化炭素を減らそうという動きです。つまり、環境問題にどう対処するかが問われているのです。カーボンニュートラルへの移行が、実は私たちのビジネスを成長させるチャンスであることを考えなければなりません。

カーボンニュートラルの目標、それは実現可能なのでしょうか?

2023年に30%、2025年に50%の炭素排出量削減を達成するという目標は、私たちが達成可能なことを最大限に理解した上で立てています。問題は2050年です。それまでにカーボンニュートラルを達成するためには、まったく別のレベルのイノベーションと技術的進歩が必要です。それなしには、不可能でしょう。

IEAの予測では、2050年までにエアコンの需要は3倍になり、電力需要も3倍になります。現在の技術でそのニーズを満たすことは不可能です。私たちは、大学や研究者と協力し、投資をしながら、新しい革新的な技術を生み出していきます。

どのような技術ですか?

例えば、磁気冷凍です。プラスとマイナスの磁界を利用して、熱や冷気を発生させることができるのです。今は小さな空間であれば可能ですが、より大きな空間、より低いコストで実現できるかが課題です。実用化できるかどうかが、今の私たちの重要なトピックです。

磁性材料の共同研究も行っていますが、これはとても重要なことです。2050年にカーボンニュートラルを達成するためには、こういったことに取り組んでいかなければならないのです。

著しい変化が必要ということ?

私たちは、人々が思っている以上に多くの技術を持っています。インバーター、ヒートポンプ、低GWP(地球温暖化係数)冷媒などです。私たちは、これらの上に構築していかなければなりません。

例えば、インバーター。日本ではほとんどの製品にインバーターが搭載されていますが、中国ではまだ6割程度です。東南アジアに至っては、インバーターはほとんどありません。アフリカもそうです。なぜかというと、コストです。そこで、私たちが注目しているのは、より安価なインバーターへのシフトです。

世界を見渡すと、暖房はガスや石油などの燃料を燃やして使うのが主流です。規制の厳しいヨーロッパでも、燃料を燃やすよりも環境負荷の少ないヒートポンプの普及率は10%強に過ぎません。2030年には、ヨーロッパでは暖房のための燃料の燃焼は不可能になります。100%に近づける製品を作れば、そのインパクトは非常に大きい。インバーターに続き、ヒートポンプも私たちの製品を際立たせてくれるでしょう。

カーボンオフセットの活用はいかがでしょうか。

必要であれば検討する必要があるかもしれません。

冷媒についてはどうでしょうか。

今、最も多く使われている冷媒はR-401Aです。GWPは約2000です。私たちが世界に普及させようと特許を開放している冷媒はR-32で、GWPは約700です。

R-32を使用したエアコンを普及させようとしているのです。 R-401Aを置き換えることで、二酸化炭素排出量の削減にも大きな効果が期待できます。冷媒の回収、再利用、廃棄、それも効果があるでしょう。

パンデミック時に得た教訓は何ですか?

当たり前のことですが、人は安全で健康に暮らしたいものです。その価値が、今はより一層評価されています。そのために、私たちがどう貢献できるかを一生懸命考えています。冷暖房、加湿、除湿はもちろん、換気、空気の浄化、殺菌もあります。

日本では、家にいる時間が4割ほど長くなっています。より快適にしたい、もしかしたら建て替えたい、と思って、より快適な空調を求めるようになるかもしれません。では、それに適した空調を提供するにはどうしたらいいのでしょうか。お客様のニーズが変化しているので、それをどう捉えて、適切な商品で対応するか。

アフリカでクーリングオンデマンドの試行を始められましたが、空調と電気の料金を一律に徴収されるのですね。ビジネスモデルはどのように進化していくのでしょうか。

そうですね、人にとっての空調の価値を考えると、もっとバイオメトリクスが必要になってくるでしょう。例えば、人の健康にとって、どの程度の温度、湿度、風量がベストなのか。

例えば、京都大学では、長浜市で約10年間、約1万人の生体データを収集しています。どのような環境で生活しているのか、空調環境はどうなっているのか、どのような換気をしているのかを調べることができます。健康状態をモニターすることができます。このデータを使えば、最適な健康空調を作ることができますので、これをどう実践するかが問題です。

毎年、熱波による死者が出ていますが、これは避けられることではありませんか?

社会に貢献できるものを提供しなければ、ビジネスの発展は望めないと思います。収益を上げるだけでは、ビジネスを維持できないと思います。エアコンは社会に貢献できるビジネスだと思うんです。

個人的に、エアコンを使う頻度はどのくらいですか?

私は痩せ型で筋肉がないので、寒がりなんです。でも、私たちの拠点は大阪で、夏は猛烈に暑いんです。エアコンなしでは生きていけません。

Reed Stevenson and Yuki Furukawa. The World’s Biggest Air-Conditioning Company Braces for a Hotter Future.

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