TikTokがトランプ政権を提訴へ

TikTokは大統領の米国からのサービス禁止の執行命令に異議を唱え、早ければ11にもトランプ政権を提訴する予定。米公共ラジオ局NPRが報じた。

報道によると、この訴訟は、TikTok社の米国事業が拠点としているカリフォルニア州南部地区の連邦地方裁判所に提訴される予定だと、関係者は語っているという。

NPRの取材によると、この訴訟では、トランプ大統領の行動は、同社に対応する機会を与えなかったため、違憲であると主張するという。また、情報筋によると、この命令に対する政権の国家安全保障上の問題の指摘による正当化には根拠がないと主張しているという。

ホワイトハウスは、予想される訴訟についてコメントを避けたが、大統領の執行命令を擁護した。"ホワイトハウスの報道官ジャッド・ディア氏によると、「政権は、重要なインフラ、公衆衛生、安全、経済、国家安全保障に対するサイバー関連のあらゆる脅威からアメリカ国民を守ることを約束している」という。

トランプ大統領が6日に発出した執行命令（大統領令）では、米国市民とTikTokの親会社である北京のByteDanceとの間の「あらゆる取引」は、国家安全保障上の理由から、45日以内に禁止されることになっている。このような抜本的な禁止は、米国のTikTokにとって致命的なものとなるだろう。

執行命令が発効すれば、アプリはソフトウェアのアップデートを送信できなくなり、TikTokはスマートフォンでの管理ができなくなり、最終的には機能しなくなる可能性がある。

執行命令は、アプリ上のアメリカの広告主を遮断し、アップルとグーグルにモバイルアプリストアからの削除を迫る立場にある。

TikTokの1,000人以上の米国を拠点とする従業員の給料は無期限に凍結される可能性がある。それは、TikTokの事業を収容している家主に立ち退きを強制する可能性がある。そしてトランプ大統領の執行命令は、米国の弁護士が米国の法的手続きでTikTokの代理人を務めることを不可能にする可能性がある。

この問題に関するTikTokの内部協議に詳しい情報筋へのNPRの取材によると、大統領の執行命令は急がれたように見え、TikTokが法的代理権を維持するための切り分けや例外が含まれていなかったという。