TSMCの主要サプライヤーが23年に向けてのチップ材料価格の上昇を警告
TSMCの主要サプライヤーが2023年に向けてチップ材料価格の上昇を警告。昭和電工は想定外のスピードで原材料費が上昇と明らかにした。値上げができない製品から撤退を開始したという。
(ブルームバーグ) -- 日本の化学品サプライヤーである昭和電工は、5500億ドル規模の半導体業界が直面する一連の経済的課題に対処するため、さらなる値上げと不採算製品ラインの削減を見込んでいる。
染宮秀樹最高財務責任者（CFO）がブルームバーグ・ニュースのインタビューで語ったところによると、コロナウイルス感染症の供給難、ウクライナ戦争によるエネルギーコストの高騰、劇的な円安を反映して、今年すでに少なくとも12回の値上げが行われているという。少なくとも2023年までは状況が大きく改善することはないだろう、と彼は付け加えた。
東京に本社を置く昭和電工は、台湾積体電路製造（TSMC）やInfineon Technologies AGといった企業にチップ製造に不可欠な材料を供給しているが、顧客に転嫁するコストの大幅な引き上げを余儀なくされていると、染宮氏は指摘する。チップメーカーやトヨタ自動車などのメーカーが生産工程の初期に使用する化学物質の主要サプライヤーであるため、値上げによって利幅が圧迫されたり、顧客が追随する可能性があるのだ。
「材料業界のすべてのプレーヤーに共通する今年の大きなテーマは、コスト負担をどれだけ顧客に納得してもらえるかだ」と染宮氏は言う。「現在の市場の動きでは、これまでの計算の2倍の金額を要求する必要がある」
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高価な石油
東洋証券のアナリスト、安田秀樹氏によれば、値上げを行ったのは昭和電工だけではなく、他の部品メーカーや材料メーカーも厳しい市場に対処するために同様の動きを見せているという。電子機器のような耐久消費財の消費者は、この先も値上げを免れることはないだろう、と彼は付け加えた。ブルームバーグ・ニュースは、TSMCやサムスン電子などのチップメーカーが、値上げの意向を自社の顧客に通告したと報じている。
昭和電工は、特定のコモディティ製品の販売や、利益を伴う事業継続の可能性がないと判断した顧客との契約の打ち切りを始めている。過去12ヵ月で株価が31%下落した同社は、今年中にどの分野から撤退するか整理する予定だと、彼は語った。
昭和電工の染宮は、原材料や天然資源の価格上昇に加え、円安がもう一つの難題を突きつけているという。日銀は超金融緩和政策へのコミットメントで孤立を深めており、円は対米ドルで24年ぶりの低水準に追い込まれている。
「円安は原材料のコストをさらに押し上げるので、現在の円高の動きは我々にとって望ましいものではない」と染谷は言う。「企業としてできる円高対策は、非常に限られている」
JPモルガン・チェースの元バンカーである染宮は、昨年ソニーグループから昭和電工のCFOに転じ、高橋秀仁社長の右腕として同社を改革した。その際、染宮氏は化学メーカーが価格交渉に甘く、利益を置き去りにしていると批判している。
それ以来、社員はより積極的に交渉に臨むようになったという。
「しかし、これまで顧客の値下げ要求を受け入れていた社員が、適切な価格設定が長期的に当社と顧客にとってベストであると主張するようになった」と染宮氏は語った。
Takashi Mochizuki, Yuki Furukawa. Vital TSMC Supplier Warns of Chip Material Price Hikes Into 2023.
© 2022 Bloomberg L.P.
