米諜報機関がロシアと中国と対立する厳しい世界情勢を指摘
2015年3月2日(月)、中国・北京の天安門広場で赤い旗の前で警備に当たる準軍事警察官。Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

米諜報機関がロシアと中国と対立する厳しい世界情勢を指摘

米国家情報長官が毎年発表する脅威の評価によると、中国は史上最大級の核兵器戦力を開発中であり、ロシアは米国とその同盟国を弱体化させるためにあらゆる機会を利用すると予測されている。

ブルームバーグ

米国家情報長官が毎年発表する脅威の評価によると、中国は史上最大級の核兵器戦力を開発中であり、ロシアは米国とその同盟国を弱体化させるためにあらゆる機会を利用すると予測されている。

米下院情報委員会が7日遅くに発表したこの報告書は、31ページの厳しい機密解除文書で、イランは中東におけるアメリカの影響力を削ごうとし、アメリカの利益を脅かし続けるだろうと述べている。同時に、北朝鮮は核兵器と弾道ミサイルの開発を拡大することに尽力している、と評価されている。

「来年、米国とその同盟国は、大国間の競争と紛争がますます激化する一方で、すべての国と主体に対する集団的で国境を越えた脅威が我々の注意と限りある資源を奪い合う、ますます複雑で相互に結びついた世界安全保障環境に直面するだろう」と、この報告書は述べている。

米国の最高情報責任者たちは、8日に下院委員会で証言する際に、この評価を発表し、さらに詳しく説明する予定だ。証言者は、アブリル・ヘインズ国家情報長官、ウィリアム・ジョセフ・バーンズ中央情報局(CIA)長官、ポール・ナカソネ国家安全保障局(NSA)長官、そしてクリストファー・レイ米連邦捜査局(FBI)長官である。

この年次評価は、米国が直面する主要な脅威について、全米17の情報機関の間で合意されたもので、議員や政策立案者が重要な決定を下し、法案を進め、予算を作成する際の基準として使用される。

しかし、この報告書は、ロシアが先月ウクライナに侵攻する前に作成され、1月21日時点で入手可能な情報に基づいているため、古いものとなっている。議員たちは、8日の公聴会で、ロシアの侵攻に関する最新の評価とその影響について、情報責任者たちに問いただすことは間違いないだろう。

それでも報告書は、ロシアが米軍との直接的な衝突を望まない一方で、近いうちに「ウクライナや他の国々を支配する」ことを決意していると警告している。

報告書によると、モスクワは今後も、自国の利益を増進したり、米国とその同盟国の利益を損なったりするために、さまざまな手段を用いると評価している。

「モスクワは、ロシアの利益が危機に瀕しているとき、予想される行動のコストが低いとき、あるいは権力の空白を利用する機会を見出したときに、自ら危機の中に入っていくと予想される」。

情報機関は、クレムリンに近いロシア人が経営するワグナーグループやその他の民間警備会社は、「シリアから中央アフリカ共和国、マリに至る地域で低コストでモスクワの軍事範囲を広げ、ロシアが関与を否認して戦場の犠牲から距離を置くことを可能にしている」と評価している。

一方、中国共産党は、「台湾に統一を迫り、米国の影響力を削ぎ、ワシントンとそのパートナーの間にくさびを打ち込み、その権威主義体制に有利な何らかの規範を醸成するよう努めるだろう」と、文書に記されている。

中国の「核戦力の拡大」

中国は「史上最大の核戦力の拡大と軍備の多様化を続けるだろう」という。北京は「自らの計画を制限する協定には興味がなく、米国やロシアの優位性を固定化する交渉には同意しないだろう」と米情報機関は述べている。

中国が台湾(北京が自国領土と主張する自治島)を支配しようとすることで、半導体チップのグローバルなサプライチェーンにさらなる混乱が生じることは間違いないだろう。

2022年1月、高雄で行われた台湾陸軍歩兵訓練司令部主催の中国による侵略を想定した軍事演習の様子。
2022年1月、高雄で行われた台湾陸軍歩兵訓練司令部主催の中国による侵略を想定した軍事演習の様子。

「中国は今後も米国の技術競争力にとって最大の脅威であり、北京は米国および同盟国の企業や機関の主要部門や独自の商業・軍事技術をターゲットにしている」と文書にある。また、中国は「ほぼ確実に、石油やガスのパイプラインや鉄道システムなど、米国内の重要なインフラサービスを中断させるサイバー攻撃を仕掛けることができる」とも述べている。

この声明では、昨年中国がサイバー攻撃をしかけた際、米国の防御を回避するために設計された極超音速兵器が、「完全に世界中を飛び回り、中国国内に衝撃を与えた」ことを明らかにしている。米国はもともと、この実験の詳細についてはすべて極秘としていた。

このほか、報告書では次のような問題が取り上げられている。

  • イランは現在、核兵器製造に必要な主要な核開発活動を行っていないが、もしテヘランが制裁緩和を受けなければ、当局はおそらくさらに90%までのウラン濃縮を検討する。2015年のイランとの核合意を復活させるための交渉は、ウィーンの協議で最終段階に入ったと考えられている。
  • 北朝鮮は依然として、核兵器庫の拡張と弾道ミサイルの研究開発の継続に強くコミットしている。報告書によると、「北朝鮮がICBM、IRBM、SLBMの開発を続けていることは、核兵器運搬能力を強化する意図を示すものである」という。
  • 北朝鮮政権は、「米国や地域のミサイル防衛を回避するために、ますます能力の高いミサイル部隊を構築する努力を優先し続けている」。
  • 北朝鮮の金正恩委員長は、短距離弾道ミサイル、巡航ミサイル、潜水艦発射弾道ミサイル、極超音速滑空機などのミサイル実験を「おそらく引き続き指示し、技術目標を検証し、抑止力を強化し、平壌のミサイル実験を正常化するだろう」と述べている。
  • 北朝鮮の「サイバー・プログラムは高度で機敏な諜報活動、サイバー犯罪、攻撃の脅威をもたらす」「そのステルス性と大胆な行動の歴史から、奇襲的サイバー攻撃を行うのに適した位置にいる」。
  • 北朝鮮はまた「おそらく、いくつかの重要なインフラストラクチャー・ネットワークに一時的、限定的な混乱を引き起こし、米国内のビジネス・ネットワークを混乱させる専門知識を保有している」。
  • テロ集団「イスラム国」と「アルカイダ」は、アフガニスタンにおいて「統治が弱いことを利用して、程度の差こそあれ、米国内を含む米国の個人と利益に対するテロ攻撃を企て続け、アフリカや中東などの地域の不安定性を悪化させるだろう」と報告書は述べている。

Chris Strohm, Tony Capaccio. U.S. Spies See Grim Global Outlook With Russia, China Top Foes. © 2022 Bloomberg L.P.