ウクライナ復興にかかる費用は？

悲惨な戦争が終わったとき、その国はまるで荒れ地のようだった。産業基盤は空襲で破壊され、大都市は爆撃で破壊され、多くの死者が出た。東部はロシア軍に占領され、何百万人もの人々がその残虐性から逃れた。しかし、西ドイツの経済は1945年以降、「経済の奇跡」と呼ばれるほど力強く回復した。

この類似性は正確ではなない。ウクライナは現在、戦争の多くを台無しにしている扇動者ではない。ウクライナは勝者になるかもしれないし、そうでないとしても、その荒廃はそれほど大きくはないだろう。とはいえ、再建は途方もない作業になるだろう。ウラジーミル・プーチンによって行われた戦争は、何千人もの命を奪い、何百万人もの人々を避難させただけでなく、国内に710万人、国外に460万人の人々がいる。家屋や病院、橋や港湾が破壊された。敵対行為に終わりが見えない以上、さらなる破壊が続くことは間違いない。

経済学者のネットワークであるCentre for Economic Policy Research (CEPR)の研究者たちは、財産被害に関するデータ、国の資本ストックに関する数値、歴史的な類似性を用いて、戦後の国の復興に必要な総費用を2,000億〜5,000億ユーロ（約27.3兆〜約68.3兆円）と推定している。上限は戦前のウクライナのGDPの3倍強、下限はEUの対外援助予算の4倍程度となる。

戦争が続くと被害が拡大し、経済が縮小するにつれて、それを是正するための経済的余力も失われていくだろう。経済活動の代用として信頼性の高い電力消費量は、現在、1年前と比較して約3分の1に減少している。シンクタンクのウィーン国際経済研究所（WIIW）は、戦争の影響を直接受けた地域の生産高はウクライナの約29％を占め、これらの地域では経済活動がほぼ停止していると見なしている。中央銀行の調査によると、全国の企業の30％が生産を完全に停止し、さらに45％が生産量を減らしている。世界銀行は、今年のGDPは45％縮小するとみている。

課題は山積している。しかし、復興とそれに伴う改革は、資金と同じくらい重要である。ウクライナの現状は腐敗し、機能不全に陥っているのだから、原理的には、このような資金があれば、現状を回復する以上のことができるはずだ。しかし、再建によってウクライナ経済がよりオープンでダイナミックなものに生まれ変わるためには、多くのことが変わらなければならない。

今のところ、政府は可能な限り被害を抑えようとしている。欧米からの約70億ドルの融資と資金援助で、財政はなんとか持ちこたえている。ウクライナの財務大臣はフィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、3月だけで27億ドルの財政赤字を計上し、4月と5月には毎月50〜70億ドルの赤字になると予想している。

にもかかわらず、経済のさまざまな部門が特注の支援を受けている。農家には200億フリヴニャ（約852億円）が与えられ、現在進行中の植え付けシーズンに向けて投入資材や種子を購入することができるようになった。製造業は、国内での移転のための支援を申請することができる。ロシアがウクライナの主要輸出ルートである黒海を封鎖しているため、政府はEUと協力して陸路での取引を容易にするよう取り組んでいる。

このように、戦後の経済は、新たな課題に直面しながらも、戦前の経済よりはるかに小さいものになるであろう。一つは、被災地の地雷や爆発物の撤去だ。2月24日の侵攻前、ウクライナ国防省は、2014年にロシアに侵攻されたドンバス地域の地雷除去に6億5,000万ユーロかかると試算していた。この数字は当然、今の方が大きいだろうが、除去がもたらすメリットは相当なものだろう。

農地が豊富なウクライナでは、必要な食料を確保することができるだろう。しかし、避難所については別だ。キエフ経済大学が作成したトラッカーによると、破壊された住宅の価値は290億ドルである。被災したインフラや産業施設の再建にはさらに多くの費用がかかるだろう。また、生産の喪失、メンテナンスの欠如、破壊を免れたストックへの投資の行方によって引き起こされる問題への対処も必要である。2020年にWIIWが発表した調査によると、2014年のドンバス侵攻後の5年間で、戦争関連のインフラ損失総額95億ドルのうち、このような資産の減価償却が60％を占めている。発電所、工場、橋、道路の破壊による被害額500億ドルというキエフ大学の試算に同様の上乗せを適用すれば、ウクライナのデニス・シュミハル首相が最近示唆した1190億ドルの再建法案という試算も遠くないかもしれない。

ウクライナ政府はすでに復興基金を設立しており、各省庁が復興に必要なものの提案を進めている。政府はすでに多額の負債を抱え、経済も大きな打撃を受けているため、必要な資金の大半は外部から調達する必要がある。ウクライナの中央銀行総裁をはじめ、さまざまな人が凍結されたロシアの資産を利用するというアイデアを持ち出している。そうでない場合は、西側諸国の政府、国際機関、個人投資家から資金を調達する必要がある。

難しいのは、ウクライナ経済が長い間、ペテン師に支配されてきたことである。OECDは、ウクライナは2014年以降、入札のプロセスをより競争的にしたと考えているが、事態はまだ完全に順調とは言えない。IMFは繰り返し政府に対し、汚職防止の枠組みや法の支配を強化するよう求めており、最近では昨年もそうだった。そして、今回の契約ははるかに大規模なものになる。CEPRは、中央および地方の自治体が信頼性と透明性をもって調達しやすくするために、枠組み契約（企業が固定価格で政府に特定の製品を納入することを約束する長期契約）の利用を部分的に提案している。

困難な改革への政治的支持が必要だ

復興マネーの行方を心配するような経済の問題は、奥が深い。2019年の一人当たりのGDPは、EU27カ国のどの国よりも低く、ブルガリアの半分以下、ポーランドの4分の1以下であった。実際、実質的にはソ連崩壊時よりも低く、長年の改革の欠如を物語るものである（2014年からのドンバス戦争も一因ではあるが）。ウクライナで稼働している1,500社の国有企業の多くは、赤字かほとんど利益を出していない。復興を成功させるためには、困難な改革に対する政治的支持が不可欠となる。政府がこのプロセスを、より安価で環境に優しいエネルギーと、より多くのそれを使って、経済をより近代的で競争力のあるものにする機会として捉えているようなことは、助けになるかもしれない。

一方、過去の復興は、数十年前に西ドイツで起こったように、ヨーロッパとの統合をより緊密にすることによっても成功する可能性があることを示唆している。ポーランドは2004年にEUに加盟してからの15年間で、1,600億ユーロを超える支援を受け、1人当たりのGDPは80％以上増加した。

ウクライナはすでに西に向かいつつあった。輸出に占めるEU向けの割合は、2014年の約30％から2020年には36％に上昇し、ロシア向けの割合は18％から5.5％に低下している。改革を奨励する一つの方法は、欧州市場やサプライチェーンへのさらなる統合のための条件とすることである。例えば、EU加盟への道を通して。欧州復興開発銀行のベアタ・ジャヴォルチク氏は、「EU加盟の利点は、痛みを伴う改革プロセスの終着点に関してウクライナ国内でコンセンサスが得られ、改革の方向性が確定されることだ」と主張している。

しかし、これは容易なことではない。定着した制度を改革するには、政治的な意志が必要だ。戦争が長引けば長引くほど、ウクライナの被害は拡大し、復興はより困難になる。また、いくらお金をかけても、戦争の悲惨さを補うことはできない。しかし、ウクライナが経済的奇跡の候補になりそうにないとしても、その復興がうまく計画され、実行されれば、より明るく、より強い未来を約束することができるだろう。

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From "What will it cost to rebuild Ukraine?", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/briefing/2022/04/16/what-will-it-cost-to-rebuild-ukraine