Stripeは2021年最大のIPOになる
2021年も巨大な新規株式公開（IPO）が控える年になりそうだが、Stripeは近い将来に株式を公開する可能性のある最もホットな新興企業だ。同社のコアビジネスは、オンライン企業向けの決済処理サービスだ。コロナウイルスの大流行により、買い物客はオンラインでの支出を増やし、商業活動のデジタルチャネルへの全体的なシフトを加速させているため、注目すべき分野となっている。
2020年10月には、非公開の評価で同社の評価額は約360億ドルとされている。11月下旬に発表されたブルームバーグのレポートによると、Stripeは同社を700億ドルから1,000億ドルの間で評価する株式を売却することで資金調達を模索していたという。2021年2月中旬、Stripeはセカンダリーマーケット取引の投資家によって1,150億ドルの企業価値と評価されていると報じられた。この金額は2020年4月にベンチャー企業から投資を受けた際に同社が獲得した360億ドルの評価額の3倍以上である。
Forbesが引用した関係者によると、Stripeは1000億ドル以上の企業価値で新たなラウンドを計画しているという。投資調査会社MoffettNathansonのパートナーでシニアアナリストのリサ・エリスがForbesに語った所によると、は、Stripeが2019年に2000億ドルから2500億ドルのトランザクションを処理し、2020年には約50％の成長を遂げたと予測している。
この会社は、2010年にアイルランド人のパトリックとジョン・コリソンの兄弟によってサンフランシスコに設立された。Pelotonやカナダの電子商取引プラットフォームShopifyなど、大小さまざまな企業がオンライン決済を利用できるように支援しており、取引ごとに手数料を徴収している。コロナウイルス感染症のパンデミックが消費者のオンラインショッピングへのシフトを加速させた一方で、Stripeや同業他社は支払いサービスに対する需要が膨らむのを享受してきた。
オンラインコマースを可能にするために、Stripeは開発者が決済機能を実装できるAPI群を構築している。これらのAPIは、コンプライアンスとセキュリティを確保しながら、受け入れや処理から支払い、決済までのすべてを処理する。
過去10年の間に、Stripeはそのプラットフォームを決済処理にとどまらず、Stripe Connectを通じてより複雑なマーケットプレイスのトランザクションを処理するまでに拡大してきた。
| 会社 | 業種 | 直近のバリュエーション |
|---|---|---|
| Roblox | Video games | $29.5 billion |
| Affirm Holdings | Loan platform | $11 billion |
| Instacart | Grocery delivery | $30 billion |
| Bumble | Online dating | Between $6 billion and $8 billion |
| Robinhood | Financial trading | $11.7 billion |
| Nextdoor | Localized social network | Between $4 billion and $5 billion |
| Gitlab | Open-source code management | More than $6 billion |
| Coursera | Education platform | $5 billion |
| Coinbase | Cryptocurrency platform | $8 billion |
| UiPath | Robotics software | $10.2 billion |
| Petco | Pet retail | $6 billion |
Stripeが今年株式を公開するかどうかはまだ定かではないが、投資家の間で大きな盛り上がりを見せている有望な企業であることは間違いない。来年公開される可能性の高い企業の現在の見通しに基づけば、Stripeは2021年の最大のIPOになる可能性が高い。2019年12月に石油・エネルギー大手のサウジ・アラムコが約1.88兆ドルの評価額で市場に登場して以来、最大の株式公開デビューとなるかもしれない。
Airbnbは昨年の最大のIPOだった。同社の新規上場価格は投資銀行家から約470億ドルで評価された。実際には、旅行レンタルプラットフォームは上場初日、約1,016億ドルの時価総額を付けることになった。現在のところ、Stripeはそのレベル以上の評価額で取引を開始する可能性は十分にある。
しかし、2021年の最大のIPOの座を奪い取る可能性のある候補が少なくとも1つある。Alipayなど広く利用されているフィンテックサービスを所有する中国企業のAnt Groupは、2020年11月に時価総額約3,130億ドルの株式公開を目指していた。同社のIPOプロセスは、中国の規制機関からの継続的な調査のために脱線したが、政府の承認をクリアすれば、今年最大の株式公開デビューを果たすためにAntが再び登場する可能性がある。
ただし、中国の規制当局は先週末、貸金の仲介を行うオンライン貸金プラットフォームが、ローンの30％の資金提供をすることを規定する新しい通達を発布した。Ant Groupの主力事業であるオンライン貸金業に大きな打撃を与えることになる。また実証実験が進むデジタル人民元は、Alipayの決済ビジネスの多くを代替してしまう可能性がある。
Photo: "Patrick Collison"by jdlasica is licensed under CC BY 2.0
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