中国当局、オンライン融資の規制を強化 Ant Groupの貸金業に打撃
中国の規制当局は先週末、貸金の仲介を行うオンライン貸金プラットフォームが、ローンの30％の資金提供をすることを規定する新しい通達を発布した。Ant Groupに大きな打撃を与えることになる。
中国の規制当局は先週末、貸金の仲介を行うオンライン貸金プラットフォームが、ローンの30％の資金提供をすることを規定する新しい通達を発布した。Ant Groupに大きな打撃を与えることになる。
中国銀行保険監督管理委員会の通達は、商業銀行と提携先金融機関が共同で融資を行う場合の寄与率（1件の融資における提携先の寄与率）が30％を下回らないことを規定した。提携先金融機関には、Ant Groupのようなインターネット貸金業者が含まれる。
AntのJiebei（借唄）は、中国で最も広く利用されている消費者金融商品となっているが、2020年6月30日時点で、Antの未処理の消費者ローンの1.7兆元に達し、中国の消費者貸出市場のおよそ15%を占めていた。
Antは独自の信用スコアと、その他の利用者のデータを分析することによって独自の与信方法を確立していた。最初は、Antが融資をし、次にそれを証券化して金融機関に販売するスキームを採用したが、規制当局が米国のサブプライムローン問題との類似性を指摘し、自己資本比率の強化を命じていた。
Antはこれに対し、銀行に融資を実行させ、Antは仲介者として技術サービス料を徴収するスキームを構築することで、自己資本比率の議論を迂回した。融資残高の98％は他の金融機関が保有しており、Antは2％を保有するのみの、非常にアセットライトなビジネスモデルだ。
これもまた、当局は問題視していたが、馬雲（ジャック・マー）が10月下旬の講演で、「バーゼル規制（自己資本比率に関する国際基準）は『老人クラブ』によって作られたものであり、銀行は『質屋』のメンタリティを持っている」と発言し、その後、当局がAnt GroupのIPOを停止していた。
Antは新しい基準の下、融資残高の保有を現状の2％から、30％まで引き上げないといけなくなった。その他、新規制は、集中度指標、限界指標の3つの定量指標を明確化した。
新は、さらにインターネット貸金業者がリスク管理を主導し、リスクの引受の外部委託を行うことを禁止することも盛り込んだ。「商業銀行がリスク管理の主要責任を強化し、インターネット融資のリスク管理を独自に実施し、融資のリスク評価とリスク管理に大きな影響を与えるリスク管理のつながりを独自に完成させ、重要なつながりの外部化を厳格に禁止することを要求している」と記述している。
これはAnt Groupが消費者の行動データから、即時的に融資やリボ払いの提供の有無を決めるアルゴリズムを実行することと、自身は融資側には回らず、技術サービス料を徴収する仲介者としての地位を築いて、リスクの外部化を行っていることを念頭に入れているとみられる。
「本通達は、中央政府のフィンテックとプラット フォーム経済の発展を規制する上での関連要件を完全に履行し、金融イノベーションは慎重な監督の下で行われなければならないという大前提を堅持し、法律に基づいて監督を強化し、 金融リスクを効果的に防止するとともに、ロングテールの顧客や中小企業の金融サービスの継続性を維持するという原則を完全に反映している」と通達は結んでいる。
Ant Groupについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参照ください
Takushi Yoshida
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