PalantirはSierと変わらない
要点
Palantirは、成功しているソフトウェア企業とは異なり、個々の顧客に対しカスタマイズされたスケーラビリティの低いビジネスを運営している。高い企業価値とは裏腹に、旧世代のソフトウェア企業であるSierと何ら変わりがない。
最近、株式公開を計画しているほとんどのユニコーンのように、Palantirは赤字上場をしようとしている。上場目論見書によると、17年目の会社はまだ一度も利益を上げていない。昨年の収益は5億8000万ドルで、7億4200万ドルの赤字だった。
同社は、研究開発よりも販売とマーケティングに多くを費やしている。しかし、ベンチャーキャピタルの支援者たちは、長年にわたって30億ドルを同社に注ぎ込み、最近では260億ドルの評価を得ている。
2020年上半期の収益は前年同期比49%増となり、損失は縮小した。政府機関などがパンデミックデータを分析するためにPalantirの製品を使用したおかげで、収益は通年で10億ドルを超える可能性がある。
近年、Palantirは民間部門での活動を拡大しようとしており、JPMorgan Chase社、Airbus社、Ferrari社などの大企業にサービスを提供したり、企業が独自に使用できる新しいソフトウェアツールを提供したりしている。民間企業の業績を追跡する会社であるPitchBookによると、従業員2,500人の会社は、250億ドル規模の「データ分析」市場の約3％のシェアを持っている。
スケーラビリティに制約
しかし、Palantirの長期的な見通しは、不透明である。成功している企業ソフトウェア企業は、多くのクライアントにあまりカスタマイズせずに提供できるプログラムやサービスを開発している。しかし、Palantirがそうであるように、これは、各企業が独自のデジタル・フットプリントを持つデータ・ビジネスでは、より困難だ。
Palantir社が設立された当初は、実質的には専門サービス会社であり、主にCIAや国防総省などのためのオーダーメイドのデータ分析システムを作成していた。近年では、企業顧客向けのより汎用的な製品を開発している。しかし、標準化には懐疑的な同社は、それらを調整するために多くのエンジニアを配置し続けていることを意味する。このためコストが増加し、同社のスケーラビリティの決定的な制約となっている。IBMや富士通のような旧世代のソフトウェア会社であるSierと基本的にかわらない。
Palantirは、クラウドコンピューティングが台頭する前に年齢を重ねてきたため、同社のソフトウェアはまだ顧客のデータセンターに常駐していることが多く、c3.aiやDatabricksのような若いクラウドベースのライバルよりも機敏さに欠けている。テクノロジーの採用に遅れととりがちな政府のために働くことで、この技術上のダウンサイドを覆い隠すことができているが、これは、同社が絞り込まれた顧客を民間企業に対して拡張したいと願う時には、厄介な障害として立ちふさがるだろう。
また、政府との契約に大きく依存しているのも事実だ。1月から6月までの間に、収益の55%は公的機関からのもので、昨年の同時期の45%から増加している。顧客は125社のみで、最大の3社（無名）が売上の3分の1近くを占めている。
国家との距離が近いことも、同社の最大のリスクである政治的な問題を生み出している。9.11後に始まった当初から、パランティアは国家安全保障のツールとしての役割を担ってきた。彼の共同設立者の一人であるピーター・ティールは、リバタリアン的な傾向が強く、権威主義的な傾向があることで有名なベンチャーキャピタリストであり、ドナルド・トランプ大統領の支持者であることもある。
移民に対する強引な扱いで進歩派から嫌われている連邦政府機関である移民税関捜査局や、ドローンの映像を分析する国防総省のプロジェクト・メイヴンでの仕事と相まって、Palantirは左寄りのシリコンバレーで最も嫌われている会社の1つになっている。
カープは今年初め、ニューハンプシャー州の納屋から、パンデミックの前にも関わらず、孤立していたという。何人かのエンジニアは去っていった。アメリカの法執行官やスパイと密接な関係にあることは、民間企業がPalantirを採用するときには、抵抗感を生むのは想像に難くない。目論見書にあるように、「当社の評判やビジネスは、ニュースやソーシャルメディアの報道によって損なわれる可能性がある」ということだ。
複雑なビジネスモデル
Palantirのユニークなビジネスモデルは、顧客をロックインするための工夫に溢れている。Palantirはソフトウェアとコンサルティングサービスを組み合わせて販売しているが、すべてのコストは顧客と交渉した1つのソフトウェアライセンスに組み込まれている。言い換えれば、同社の財務書類によると、同社のエンジニアが行ったコンサルティング業務は、ソフトウェアのライセンス料に重ねて計上されている。一般的に、政府はソフトウェアライセンスとは別にコンサルティング業務の費用を支払う。
つまり、顧客は、まだ構築されていない技術にお金を払うことが多い。
また、同社はある意味でカスタム・ソフトウェアを構築しているSierとしての役割を果たしているが、とはいえ、そのソフトウェアは商用ソフトウェア・ライセンスの下で販売されているため、Palantirが所有していることになる。顧客としてはソフトウェアを発注したつもりでも、その所有権は得られない、ということになる。つまり、Palantirはカスタマイズされたソフトウェアを他のクライアントに販売することができる。
「オサマ・ビン・ラディンをデータ分析で発見」
Palantirは、ソフトウェアを提供し、ソフトウェアをカスタマイズするエンジニアのチームを提供することで、組織が膨大な量のデータを理解するのを支援している。インターネットのトラフィックや携帯電話の記録など、さまざまな情報源から情報を収集し、その情報を分析するのに役立つ。また、これらのバラバラな情報をまとめて、視覚的なディスプレイのように、ユーザーにとって意味のあるものにすることもできる。
2003年に設立されたPalantirは、その技術がテロリストの追跡に理想的であると長い間述べており、しばしばオサマ・ビンラディンの居場所を特定するのに役立ったという未確認の噂で語られる。Palantirという名前は、架空の中つ国の他の部分を見るために「ロード・オブ・ザ・リング」の本の中で使用されている球状の物体のことだ。
同社は、CIAの投資部門であるIn-Q-Telから一部出資を受け、CIA内部での使用を視野に入れて、主要なソフトウェア技術であるGothamを構築した。
Palantirの技術はコロナウイルスの感染拡大を追跡するのにも役立つが、現在は疾病管理予防センターのために使用されている。最近公開された連邦政府の文書によると、ホワイトハウスの命令の下、移民税関捜査局がこれらの技術を採用している。
同社は政府内での仕事に深くこだわっている。一部のPalantirの従業員は、移民税関捜査局や政府の他の部分との仕事に抗議しているが、会社はそれを撤回する兆しは示していない。
共同創業者のアレックス・カープは、8月25日に証券取引委員会に提出したS-1登録届出書の中で、シリコンバレーの他の企業を痛烈に批判し、Palantirが連邦政府機関と協力していることを誇りに思っていると述べた。
「我々の会社はシリコンバレーで設立された。しかし、テクノロジー部門の価値観やコミットメントを共有することは少なくなってきている」とカープは書いている。さらに彼は、「安全を守ることを使命とする国防省や諜報機関とのソフトウェアプロジェクトが物議を醸している一方で、広告費で成り立っている企業は当たり前のように存在している」と付け加えている。
Palantir自体は 2001年の9.11テロ攻撃の子供であり、アメリカの様々な法執行機関がお互いにデータを共有していなかったために回避できなかったことを踏まえたものだ。目論見書の序文で、カープは、当時政府機関が「機能不全に陥った」ことや、「我々が依存している制度のシステム的な弱点を露呈した」危機について書いている。これらの欠点を修正することが同社の存在意義である。
最近、シリコンバレーからデンバーに移転したパランティアは、西海岸のエンジニアリングエリートのテクノ・ユートピア的な発想を非難することに執着するようになっている。「彼らはソフトウェアについては他の誰よりもよく知っているかもしれない。しかし、彼らは社会がどのように組織化されるべきか、あるいは正義が何を必要としているのかについては、それ以上のことを知らない」とカープは書いている。
ペンタゴンとの深い関係
2016年、同社は情報分析システムの新バージョンの調達プロセスを巡って陸軍を訴え、そのプロセスが違法で無駄なものであったと主張した。Palantirは結局、2016年以降に獲得した連邦政府の潜在的な契約金29億ドルのうち17億ドルを占める契約に勝利した。
4月には、匿名の政府高官がジョセフ・D・カーナン国防次官（情報担当）に、ペンタゴンの主要な作戦であるプロジェクト・メイヴンの内情を説明する長大なメモを送った。
人工知能を使ってアメリカの軍事技術をリメイクする取り組みであるプロジェクト・メイヴンは、Palantirを含む20社以上のアメリカ企業の専門知識を活用している。このドローンが撮影した画像を解析するプロジェクトは当初、Googleが受注していたが、社内から反発が起き、Palantirが受注した経緯がある。
このプロジェクトは、Palantirが顧客とどのように連携しているかを指摘している。同社はしばしば「フォワード・デプロイド・エンジニア」と呼ばれる専門家を配置し、数週間、数ヶ月、数年をかけて、目の前のタスクに合わせてソフトウェアをカスタマイズし、拡張していく。同社は、構築が必要なデータ・ソフトウェアは何でも構築する。データベースやソフトウェアの接続、作業の効率化に役立つ画面上のビジュアル・ディスプレイなども提供するサービスに含まれている。
プロジェクト・メイヴンでは、熟練した人工知能の専門家が、ディープ・ニューラル・ネットワークと呼ばれる複雑な数学的システムを構築し、画像中のオブジェクトを認識できるようにするツールを提供している。
プロジェクト・メイヴンの内部では、Palantirは、陸軍と空軍が運用する飛行ドローンによって撮影された膨大な量のビデオ映像を保持するソフトウェアを提供している。AIの専門家はこのソフトウェアを使って、映像の中の建物や車両、人物を自動的に識別できるシステムを構築している。
ニューヨーク・タイムズ紙が入手した、匿名の政府高官がジョセフ・D・カーナン国防次官（情報担当）に渡した長大なメモによると、Palantirはプロジェクト・メイヴンに遅れて来たものの、同社は年間約4000万ドルに相当する契約を通じて、プロジェクトの「ほぼすべての側面に触れる」までに成長したと述べている。この文書は、メイヴンのリーダーシップが国防総省の規則と倫理を無視して、従業員が軍内部のパートナーと異常に親密な関係を築いたPalantirを優遇していると非難している。
カーナンへのメモには、Palantirの従業員が政府関係者（その中にはPalantir社の従業員が同席していたことを知らない者もいる）が将来の契約とその金額について話し合った会議に出席していたとの主張も含まれている。
トランプ政権との蜜月
パランティアは長年にわたり、同社はCIA、NSA、国防総省の特殊作戦司令部など、政府の最も機密性の高い機関のいくつかと仕事をしてきた。ヤフーニュースのDC支局長のシャロン・ウェインバーガーによるパランティアに関係した防衛、諜報関係者十数人へのインタビューを基にした調査によると、同社が大成功を収めたのは、技術的に優れているからではなく、インターフェイスが他の防衛請負業者によって作成された代替品よりも洗練されており、ユーザーが使いやすいからだ、という。
2017年1月には、ティールは、2009年にオバマが任命し、トランプの下でその役職を継続した国立衛生研究所のフランシス・コリンズ所長と会談した。学生研究者のアンドリュー・グラナートが入手し、BuzzFeed Newsと共有したメールによると、彼らの会話では、若い科学者をポスドクプログラムや慈善家が資金を提供する研究での訓練から「解放」する方法について話し合っていたことがわかった。彼らはまた、ティールが個人の筆頭株主であり、会長を務めているパランティアについても話し合った。
2019年には、パランティアは競合他社のDCGS-Aが提供する8億7,600万ドル相当の10年契約を獲得した。同年、同社は移民税関捜査局との複数年契約を更新し、そこでパランティアのソフトウェアは、強制送還のために移民の家族をターゲットにするために使用されてきた。4月には、競合他社からの入札を募ることなく、保健福祉省は、全国のCOVID-19データを追跡するために、パランティア社に約2500万ドルを支払った。また、5月には退役軍人局は「COVID-19の発生地域を追跡・分析」し、サプライチェーンのキャパシティ、病院の在庫、検査室の診断に関するタイムリーなデータを提供するために、パランティアのソフトウェアに500万ドルを支出した。
ただし、トランプとの関係は常に順風満帆だったわけではない。同社はこれまでワシントンで最大の支持者を2人失ったことがある。1月には下院委員会でパランティアを使用しない部隊を執拗に非難したことのあるダンカン・ハンター下院議員が汚職を認めて議員を辞職した。そして、2012年から2014年まで国防情報局長官を務め、パランティアの導入を推し進めてきたトランプの大統領補佐官（国家安全保障問題担当）のマイケル・フリンは、FBIに嘘をついたことを認め、辞任せざるを得なかった。
しかし、ティールの側近の1人は、パランティアにとって最も重要な2つの場所で高位のポストを占めている。2019年には、ティールの元チーフスタッフであるマイケル・クラチオスがホワイトハウスのチーフテクノロジーオフィサーに任命され、トランプのトップテクノロジーアドバイザーの一人として活躍していた。7月には、「政治学」の学士号を持つ33歳のクラチオスがペンタゴンの主任技術者代理に就任し、元NASA長官で航空宇宙工学の博士号を持つマイク・グリフィンの後任となった。政治学学士が主任技術者の職につくというわけだ。
Photo: "Big Decisions, Big Data in an Uncertain World"by World Economic Forum is licensed under CC BY-NC-SA 2.0
2012年2月9日、第二稿。
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