2021年の企業の資金調達額、12兆ドル超える
要点
2021年は、中央銀行の景気刺激策とパンデミックからの急速な回復により、多くの世界の市場が上昇し、企業は株式の売却、債券の発行、新規ローンの締結により、記録的な12.1兆ドルの資金を調達した。
データプロバイダーRefinitivのデータをもとにフィナンシャル・タイムズ（FT）が算出したところによると、2021年の資金調達額は歴史的な年であった2020年と比べて17％も増加しており、コロナウイルス流行前の2019年と比べても約4分の1の増加となっている。特に米国では5兆ドルの資金調達が行われた。
パンデミックが深刻化する中、米連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）などの中央銀行が大規模な債券購入プログラムを実施したことで、借入コストは歴史的な低水準になり、企業が新たな投資家や貸し手を開拓するのに非常に有利な環境となった。
欧米では高格付け社債の販売が鈍化した。多くの優良企業グループは2020年にすでに資金を調達していたためだ。社債の販売総額は3％以下の5.5兆ドルに減少したが、ジャンク債の発行が急増した。これは、KKR、Blackstone、Apolloなどのバイアウト企業が、クレジット市場から資金を調達して、今年のバイアウトの総額が約1.1兆ドルに達したことによるもの。
FTは引用したRefinitivとS&P GlobalのLeveraged Commentary & Dataサービスのデータによると、ジャンク債の販売額は前年比17％増の6,500億ドル弱、高債務者への融資であるレバレッジドローンの新規発行額は2倍以上の6,140億ドルに達した。
FTによると、世界の株式発行額は、すべての主要市場で新規株式公開が急増したことにより、2020年の過去最高額を更新した。株式発行総額は、前年同期比24％増の1兆4,400億ドルに達した。特に米国では、IPO件数はそれまでの豊作だった2020年に比べてほぼ倍増した。
「しかし、取引量が多く、株式市場全体が堅調に推移したにもかかわらず、多くの新規上場企業が上場後に異常なほどの不振に見舞われた。米国で最近上場した企業のパフォーマンスを追跡するルネッサンスIPOインデックスは、今年8％下落し、S&P500との比較では2009年の開始以来最悪のパフォーマンスとなった」とFTは記述している。
米国では、史上初めて、特別目的買収企業（SPAC）による資金調達額が、従来のIPOによる資金調達額を上回った。第1四半期の最高潮からSPACの新規上場は減少したが、第三四半期から復調。買収対象企業を探すSPACが続々と市場に登場し、今年の調達額は合計で1,620億ドルを超えた。Dealogicによると、現在、550社以上のSPACが買収のターゲットを探しており、200社近くが2022年末までにターゲットを見つけることを期限としているという。
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