テック業界は厳しい2年の後AIで春を迎える：MicrosoftのナデラCEOが予測

Microsoftのサティア・ナデラ会長兼CEOは、テクノロジー業界は2年間の痛みに耐えないといけないが、人工知能（AI）のような新技術により、業界の長期的な成長見通しは依然として強いと述べた。

「次の2年間は、おそらく最も困難なものになるでしょう。結局のところ、我々はパンデミックの間に力強い加速を経験し、その需要の正常化がある程度あり、その上、世界の大部分が不況に直面しています」とナデラCEOは先週行われたCNBCのインタビューで述べた。

テクノロジー企業はすでに、需要の鈍化と経済的圧力に対処するために、従業員の解雇を含むコスト削減を進めている。Microsoftは10月に人員削減を発表した。Amazonが1万8.000人、Meta Platformsが1万1,000人の雇用を削減している。Salesforceも最近、従業員の約10％、約7,000人を削減すると発表した。

雇用情報調査会社Layoffs.fyiのリサーチによると、2022年に1000社以上のハイテク企業が約15万4,000人の人員削減を発表し、2023年に入ってからは18社が1万7,000人以上を解雇しているという。

長期的に楽観視できる理由として、ナデラは、テクノロジー企業の提供価値が長期的に安定していることを挙げている。経済状況にかかわらず、ソフトウェアとデジタルインフラは、ほとんどの業界のビジネスにとって引き続き重要であるため、需要は軟化するものの、なくなることはないだろうとナデラは予測している。「全体として、技術職は実際に増えているのです。金融サービス、エネルギー企業、小売業、製造業で技術職が増加しており、長期的には、これらの産業で働くすべての従業員が、より多くの技術インフラを消費することになります」

楽観的でいられるもう一つの理由として、ナデラは、AIがコンピューティングの次の時代を促進すると主張している。「モバイルとクラウドが最後のパラダイムだとすれば、次は本当にAIになるでしょう。クラウドとモバイルが大きくなった2007年、2008年を思い出してみてください。AIに関しては、そのような段階にあると思います」。

ナデラは、OpenAIが11月に発表した機械学習による大規模言語モデル（LLM）のチャットボット・インターフェース「ChatGPT」を挙げた。この技術は幅広いユースケースで期待されており、グーグルの中核的な検索ビジネスを脅かす可能性についての憶測を呼び起こした。 Microsoftは検索エンジン「Bing」に統合すると報じられている。

Microsoftは2019年、OpenAIに10億ドルを投資し、同スタートアップと100億ドル規模の投資を行う方向で協議中であると報じられた。複数年にわたって資金を投入することになっているが、最終的な条件は変更される可能性がある、とブルームバーグが引用した関係者は語っている。

ナデラは2022年に一般利用可能になったGitHubのAIプログラミングサービス「Copilot」を紹介し、開発者がAIを使ってコードを書くのを支援できるようになった、と主張した。「ナレッジワーク、インフォメーションワーク、フロントラインワーク、ソフトウェア開発、すべてがAIによって変革されうる」とナデラは語っている。