中東

アラブ世界はこの戦争について多種多様な考えを胸に秘める［英エコノミスト］

エコノミスト(英国)

2023年10月20日 — 5 min read

2023年10月18日水曜日、エジプトのカイロで行われた、エジプト・シンジケート・オブ・ジャーナリストの建物の前での親パレスチナデモで、スローガンを叫ぶデモ参加者。カメラマン：Islam Safwat/Bloomberg

救急車、遺体、夜空を照らす爆発。ハマス側は、10月17日にガザのアル・アハリ病院で起きた爆発をイスラエル側の責任だと非難した。ガザ保健省は、数百人が死亡したと発表した。イスラエルはその後、同地域での空爆を否定した。爆発は、ガザの別の過激派組織である「イスラム聖戦」が発射したロケットの誤射によるものだという。イスラエルが否定を発表する頃には、詳細はどうでもよくなっていた。この大惨事は、ヨルダン川西岸地区やヨルダン、遠くはチュニジアでも抗議行動を引き起こした。ジョー・バイデン大統領が10月18日にイスラエルを急遽訪問した際、その渦中に飛び込んだのである。

「アラブ世界」を一般化するのは難しい。アラブ世界には4億5千万人の人々がおり、数千キロメートル、20カ国近くに広がっている。しかし、ほとんどのアラブ人はパレスチナの大義に共感していると言っていいだろう。パレスチナの土地を奪われた人々の怒りと抗議は、中東全域で依然として政治的課題となっている。

イスラエルとハマスの戦争は、12日目を迎えている。テレビでは24時間体制で報道され、ソーシャルメディアでは延々と議論され、パレスチナ人への支援の嵐が吹き荒れている。それでも、2014年のガザにおける50日間戦争のような過去の紛争と比較すると、いくつかのことが違って見える。

ひとつは地政学的な問題だ。2020年以降、バーレーン、モロッコ、スーダン、アラブ首長国連邦（UAE）のアラブ4カ国がイスラエルと関係を結んだ。サウジアラビアも同様である。そのため、一部のアラブメディアの紛争報道の仕方も変わってきている。

カタールの放送局アルジャジーラは、カタールが支援するハマスに十分な時間を割いている。一方、サウジアラビアとUAEが運営するチャンネルは、綱渡りのような報道を試みている。彼らはガザの惨状を報道しているが、ハマスの関係者をインタビューに予約することはない（アラビア語を話すイスラエル系ユダヤ人は頻繁にゲストとして登場する）。例えば、かつては「jaish al-ihtilal」（占領軍）という表現を使っていたかもしれないが、今日ではイスラエル軍と呼ぶだけである。

第2の違いは、より広範な紛争への恐怖である。2014年の戦争は聖地に限定された。少なくともイスラエルに近い国々では、このことが議論を複雑にしている。例えばエジプトだ。米国やいくつかのアラブ諸国は、民間人が戦闘から逃れられるように、イスラエルが支配していないガザとの唯一の国境であるラファを開放するようエジプトに求めている。

しかし、エジプト社会の幅広い層は、自国はそのような圧力に抵抗すべきだと断固として主張している。「なぜこの戦争を私に押し付けたのか」と、政府寄りのトークショー司会者であるイブラヒム・エイサは、ハマスに向けたメッセージの中で尋ねた。「あなたたちのために1億人のエジプト人を危険にさらせというのか？」。他の識者も同様の発言をしている。彼らを単なる政権の代弁者と見なすこともできるが、彼らの言葉は国民に広く響いている。

現代史上最悪の経済危機に陥って4年になるレバノンでも、言説は似ている。多くのレバノン人は、シーア派の強力な民兵組織であり政党でもあるヒズボラがイスラエルに対して第二戦線を開き、2006年のような破滅的な戦争に再び国を引きずり込むのではないかと心配している。「この地獄に我々を巻き込まないでくれ」と、パレスチナ人を深く支持し、ヒズボラを深く批判する著名なジャーナリスト、ディマ・サデックは書いている。

これは第三の変化を示している。特に多くのシリア人は、イスラエルの包囲戦がバッシャール・アル・アサドの戦術を思い起こさせるガザの光景に愕然としている。しかし、彼らは同時に、自国を破壊するために多大な貢献をしたイランの支援を受けたハマスに声援を送ることも好まない。そして、イスラエルの残虐行為を忌み嫌う一方で、アサド氏の残虐行為には喝采を送るアラブ諸国中のコメンテーターに憤りを感じている。イスラエルに対する見方がどうであれ、イラン（ひいてはヒズボラ）の弱体化を望んでいるのだ。

過去12日間のオフレコでの会話で、アラブの高官たちはハマスとガザについて、右派のイスラエル人たちが使うような言葉で語っていた。彼らは、イランに支援されたイスラム主義グループに同情を抱いていない。しかし、公の場でそのような発言を繰り返す勇気はない。

アントニー・ブリンケン国務長官が最近のシャトル外交で冷ややかな応対を受けたのも、このような宮中と国民との断絶があったからだ。まず、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が、土曜日の夜に予定されていた会談のためにブリンケン氏とその側近を何時間も待たせた（皇太子が彼らを迎えたのは翌朝だった）。

不規則なスケジュールで夜更かしをするムハンマド皇太子が、ゲストの頭を冷やすために放置するのは珍しいことではない。しかし、このような高名な訪問者にそれを行ったことは、鋭いメッセージと見なされた。その後、ブリンケン氏はカイロに降り立った後、アブドゥルファッターハ・エルシーシ・エジプト大統領からパレスチナ人の苦境を嘆く異例の公開講義を受けた。

バイデン氏はそのような冷ややかな歓迎すら受けないだろう。バイデン氏はイスラエルの後ヨルダンに飛び、アブドラ国王、パレスチナ大統領のマフムード・アッバス氏、そしてエルシーシ氏と会談する予定だった。しかし、アッバス氏は病院での爆発の直後に辞退し、ヨルダンはサミット全体の中止を発表した。バイデン氏がアラブの指導者たちに何を言いたかったにせよ、彼らはそれを聞く気分ではない。

しかし、表向きの姿勢の裏には深い不安がある。10月7日以来、多くのアナリストは、イスラエルが最後にこのような災難的な諜報の失敗を経験したヨム・キプール戦争（第四次中東戦争）との類似性を描いてきた。しかし、その時とは深い対照もある。

1973年、アラブ諸国はイスラエルにとって存亡の危機と思われる戦争を仕掛けることができた。歴史家たちはそれ以来、それが真実かどうかを論じてきた。モシェ・ダヤン国防相が核兵器の使用を口にしたと言われるほどである。半世紀後、イスラエルは過激派組織に戦争に引きずり込まれ、この地域は今、非アラブのイランが支援する他の非国家主体による広範な紛争の見通しに直面している。

アラブ諸国としては、神経質な傍観者である。レバノンのナジブ・ミカティ首相は、レバノンで戦争が起こる可能性について、「これらの決定は私の手には負えない」と地元テレビ局のアル・ジャデドにぶっきらぼうに語った。エジプトとヨルダンの指導者たちは、戦争による影響力が自国のもろい体制を不安定にすることを恐れている。湾岸諸国は、イランの代理人がリヤドやアブダビに暴力を振るわないか、イランと敵対しないか神経質になっている。これはイスラエルにとって存亡の危機ではないが、アラブの支配者たちの中には、イスラエルが存亡の危機に立たされることを恐れている者もいる。■

From "The Arab world thinks differently about this war", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/briefing/2023/10/18/the-arab-world-thinks-differently-about-this-war

翻訳：吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ