エコノミスト(英国) - アクシオン｜次世代経済メディア

マーケット

新たなスエズ危機に直面する米海軍［英エコノミスト］

世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。世界のコンテナ輸送量の20％、海上貿易の10％、海上ガスと石油の8～10％が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

科学

新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性［英エコノミスト］

1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン（RDE）と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

インターネット

ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える［英エコノミスト］

今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99％を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

ソーシャルメディア

広告のないインターネットへようこそ：富裕層がお金を払ってCMを追放［英エコノミスト］

クリスマスツリーの下に置かれたプレゼントに何が包まれているか、Facebookにログインして予習しよう。このソーシャルネットワークは、ユーザーの行動を密接に追跡しているため、時には読心術に近い精度で広告をパーソナライズすることができる。消費者は無料のサービスを享受しているが、誰がいたずらっ子かいい子かを知っている企業からのターゲティング広告の嵐に耐えなければならない。しかし、十分な資金を持つ消費者は、オンライン広告から逃れるチャンスを得つつある。先月、フェイスブックのオーナーであるメタは、欧州でフェイスブックとその姉妹ネットワークであるインスタグラムの広告なしサブスクリプションを月額9.99ユーロで提供し始めた。10月にはX（旧ツイッター）が広告なしのオプションを開始した。同月、急成長を遂げている中国系動画アプリのTikTokが、広告なしのサブスクリプションをテスト中であることを発表した。その翌月には、同じくソーシャル・メディアのライバルであるSnapchatが同じことを行っていると発表した。ソーシャル・ネットワークは、広告主が最も欲しがっている層、つまり、お金に

マクロ経済

金融緩和を求める声に屈したFRB：ハト派的な政策決定は時期尚早か［英エコノミスト］

2023年のほとんどの期間、主要中央銀行は利下げが間近に迫っているという投資家の賭けを受け流してきた。それが12月13日、米連邦準備制度理事会（FRB）が2024年に4分の3ポイントの利下げを実施するとの見通しを示したことで、市場のハト派的な見方がほぼ支持され、歓喜に沸くウォール街で買いが殺到した。パウエル議長は今月初め、利下げ時期について議論するのは時期尚早だと述べていたが、現在はパンデミック後にインフレ率が急騰して以来初めて、利下げが検討されているという。金融緩和に向けた世界的な動きが始まる可能性はあるのだろうか？　12月14日にはイングランド銀行と欧州中央銀行が金融政策決定を発表する予定（※編注：本記事は日本時間14時に公開された）だが、今週までのパウエル総裁のように、利下げが差し迫っているとの見方に反発していた。皮肉なことに、パウエル議長はインフレに関する最近の好材料が今後も続くことに賭けている。この方向転換の主な要因は、インフレ率が急速に低下していることだ。2022年の5.1％に対し、2023年の米国の基調的なインフレ率（いわゆる「コア指標」）は、F

半導体

ジェンスン・フアンは「ムーアの法則は死んだ」と言う、まだそうとは言えない［英エコノミスト］

60歳の誕生日を2年後に控えたムーアの法則は、理論物理学者エルヴィン・シュレーディンガーの仮説上の猫のように、死んでいるようで生きている。1965年、インテルの共同創業者の一人であるゴードン・ムーアは、マイクロチップに詰め込める電子部品の一種であるトランジスタの数が12ヵ月ごとに倍増していることを観測した。この観測は、コンピューティング業界全体のペースを決める願望となった。1971年に製造されたチップは、1平方ミリメートルに200個のトランジスタを搭載できた。今日の最先端チップは、同じスペースに1億3,000万ものトランジスタを詰め込み、しかもそれぞれ数万倍も高速に動作する。もし自動車が同じ速度で改良されていたら、現代の自動車の最高速度は時速数千万マイルに達していただろう。ムーアは、このプロセスが永遠に続くわけではないことをよく知っていた。倍増するたびに、前より難しく、より高価になるのだ。2022年9月、チップメーカー、エヌビディアのボス、ジェンスン・フアンは、ムーアの法則は「死んだ」と宣言し、時を告げる最新のオブザーバーとなった。しかし、誰もが同意しているわけで

気候変動

世界は初めて化石燃料からの脱却に合意した：COP28［英エコノミスト］

2週間前、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）のために活動家と外交官がドバイに集まったとき、重要な合意がなされる可能性は低いように思われた。中東に戦争が復活し、地政学的秩序は分断されつつあった。サミット開催国として、世界有数の石油国家であるアラブ首長国連邦（UAE）と、その国営石油会社のトップであるスルタン・アル・ジャベール議長を選んだことで、サミットは巨大なグリーンウォッシュの場となる恐れがあった。その代わりに、COP28は悲観論者を打ち負かした。世界は初めて、地球温暖化の主原因である石炭、石油、天然ガスからの脱却に合意した。国連気候変動枠組条約締約国198カ国は、「エネルギーシステムにおいて、公正で秩序ある衡平な方法で」化石燃料からの脱却を求める文書に合意した。妥協したことに失望する人もいるだろう。それにもかかわらず、この合意は重要かつ現実的な前進である。。欧州諸国は、化石燃料を完全に「段階的に廃止」することで合意することを望んでいたが、化石燃料生産者はこの合意を拒否した。小島嶼国（小さな島で国土が構成される国）は、自分たちの声が聞かれなか

AI

AIでは後発の欧州が規制では主導権を握る［英エコノミスト］

欧州の議員たちが評価されるべきは、スタミナと不味い食べ物に対する並外れた寛容さである。欧州議会、加盟国政府、そして欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会の代表者たちは、12月9日未明までブリュッセルの暗い会議室で40時間近くを費やし、人工知能を規制する欧州の画期的な法律である「AI法」についての取り決めを行った。オブザーバーたちは、食べかけのサンドイッチやファーストフードが会場のゴミ箱に山積みになっている写真をネット上で共有し、交渉の進捗状況を測っていた。この交渉の超マラソンは、これまでで最も勤勉な法律制定プロセスの終着点だった。2018年初頭、長時間に及ぶ公開協議と52人からなる「ハイレベル専門家グループ」によって始まり、2020年には誰もがオンラインでコメントできる白書が作成された（1,250の団体と個人がコメントした）。法案はまだ公表されていないが、その草稿は100ページ近くあり、条文数もほぼ同じであった。それだけの価値があったのだろうか？　徹底的なプロセスは、多くの製品安全法制とは異なり、論理的に首尾一貫した法的アプローチにつながったことは間違いない。

教育

コロナは世界の子どもたちにとって大失敗だった［英エコノミスト］

過去20年間、主に富裕国で構成されるOECDのアナリストたちは、学校の質を比較するために、3年ごとに数十カ国の生徒たちに読解、数学、科学のテストを受けてもらってきた。パンデミックによる混乱が何年も続いた後、1年遅れで2022年に実施された最新の試験で、良いニュースがもたらされるとは誰も予想していなかった。12月5日に発表された結果は、やはり打撃となった。富裕国の平均的なティーンエイジャーは、2018年に同様のテストを受けた同年代の若者と比べて、読解で約6ヶ月、数学で約9ヶ月遅れていることが判明した。いくつかの豊かな国々では、15歳の子どもたちの成績が、当時は1歳年下の学習者に期待されていたレベルになっている。これらの調査結果は、それ以前のがっかりするような傾向のせいで、より暗いものとなっている。長年の国際的なテストによれば、パンデミックが発生した当時、豊かな世界の典型的なティーンエイジャーは、20年ほど前に教育を受けた子どもたちよりも数字に強くなかった。OECDの基準によれば、読解力と科学力の平均点は、支出が増加しているにもかかわらず、この10年間下がり続けている。つまり、コロ

中国

中国は2024年に経済的苦境を脱するか？［英エコノミスト］

2007年から2009年にかけての世界金融危機の後、エコノミストたちは世界経済が二度と同じようにはならないことをすぐに理解した。災難を乗り越えたとはいえ、危機以前の現状ではなく、「新常態」へと回復するだろう。数年後、この言葉は中国の指導者たちにも採用された。彼らはこの言葉を、猛烈な成長、安価な労働力、途方もない貿易黒字からの脱却を表現するために使った。これらの変化は中国経済にとって必要な進化であり、それを受け入れるべきであり、激しく抵抗すべきではないと彼らは主張した。中国がコロナを封じ込めるための長いキャンペーンを展開し、今年その再開が失望を呼んだ後、このような感情が再び現れている。格付け会社のムーディーズが今週、中国の信用格付けを中期的に引き下げなければならないかもしれないと述べた理由のひとつである。何人かのエコノミストは、中国の手に負えない不動産市場の新常態を宣言している。最近の日米首脳会談を受けて、中国とアメリカの関係に新たな均衡が生まれることを期待する論者もいる。中国社会科学院の蔡昉は9月、中国の人口減少、消費者の高齢化、選り好みする雇用主の混在によってもたら

ソーシャルメディア

イーロン・マスクの「X」は広告主のボイコットにめっぽう弱い［英エコノミスト］

広告業界を軽蔑するイーロン・マスクは、バイラルなスローガンを得意とする。11月29日に開催されたニューヨーク・タイムズのイベントで、世界一の富豪は、昨年彼が買収したソーシャル・ネットワーク、Xがツイッターとして知られていた頃の広告を引き上げる企業についてどう思うかと質問された。「誰かが私を脅迫しようとしているのなら、『勝手にしろ』」と彼は答えた。彼のアプローチは、億万長者にとっては自然なことかもしれない。しかし、昨年、収益の90％ほどを広告から得ていた企業にとっては大胆なことだ。Xから広告を撤退させた企業には、アップルやディズニーが含まれる。マスクは以前、Xがブランドにとって安全な空間である証拠として、彼らの存在を挙げていた。広告主は、プラットフォーム上の不愉快なコンテンツを懸念している。マスクが多くのモデレーターを含むXのスタッフの8割を解雇して以来、より多くの誹謗中傷がフィルターを通して漏れているようだ。先月、監視機関であるMedia Matters for Americaは、アドルフ・ヒトラーを賞賛する投稿と一緒にIBMなどのブランドの広告が掲載されたと報告

再エネ

再生可能エネルギー事業が正念場を迎える［英エコノミスト］

数年前、自然エネルギーは太陽（と風）と共にある瞬間を迎えていた。低金利がクリーン電力のコストを引き下げたのだ。クリーン電力は導入コストが高いが、太陽と風によって無料で発電することができる。ソーラーパネルや風力タービンの価格は、技術が成熟し、メーカーが規模を拡大するにつれて下落した。こうした進展により、2010年から2020年の間に、太陽光発電、陸上風力発電、洋上風力発電の単位エネルギーあたりの資本支出と運転コストを考慮した平準化電力コスト（LCOE）は、それぞれ87％、64％、55％低下した（図表1参照）。クリーンエネルギーは汚れた代替エネルギーと競争力を持ち、大企業の電力需要家が開発業者から直接買い取ったのである。ブルックフィールドやマッコーリーなどのインフラ投資家は、自然エネルギーに大きな賭けをした。BPなどの化石燃料企業も同様だ。欧州ではEDPやイベルドローラ、米国ではAESやネクステラ・エナジーといった公益事業者がプロジェクトに資金を投入した。デベロッパーが投下した資本に対する平均リターンは、2015年の3％から2019年には6％に上昇した。業界の見通しは非常