会社情報

株式会社アクシオンテクノロジーズは、フェイクニュース時代における革新的なニュースAIを開発しています。AIニュースアプリ「アクシオン(Axion)」を通じて、オンラインメディア消費に「ユーザーのウェルビーイングを優先的な目標とする」という異なる観点をもちこみ、レコメンドや自然言語処理などのAIをフルに使ったソフトウェア牽引型の次世代メディア企業を標榜しています。

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株式会社アクシオンテクノロジーズ

Axion Technologies K.K.

👇Company Information - Axion Technologies K.K. - English

Company Information - Axion Technologies K.K.
The news application Axion is operated by Axion Technologies K.K.. Our mission is to transform the business model of news products from advertising to subscription and to solve recent Internet challenges such as fake news, trolling, and smartphone addiction.

基本情報 (2023/05/26時点)

  • 株式会社アクシオンテクノロジーズ
  • 英名 Axion Technologie K.K.
  • 所在地 埼玉県さいたま市南区白幡3−1−9 2-603
  • TEL 048-863-0537
  • Mail yoshi@axion.zone
  • 設立 2019年4月17日
  • 役員 代表取締役 吉田拓史
  • 従業員数 1人
  • 事業内容 インターネットサービス事業 / 月額購読経済メディア” axion.zone ”の運営
  • 資本金:3,291万2,270円

会社構造 (2023/05/26時点)

  • 発行済株式の総数:10万2,968株
  • 普通株:10万1,000株
  • A種類株(無議決権、種類取締役会の排除):1,968株
  • 譲渡制限(代表取締役の承認)付き:ニュース事業という公共性の大きい事業において、報道の自由、言論の自由、偽情報拡散の防止、独立性などの弊社の根幹的価値を守るために設定。
  • 株主数:24人
  • 筆頭株主:吉田拓史(株式97%、議決権99%を保持)
  • 取締役会未設置:アクシオンは現状、代表の吉田が1人で運営する会社であり、取締役会の設置は非現実的。意思決定の迅速化のため、国際的な尺度における「シリーズA」ラウンドまでは未設置の予定。ベンチャーキャピタルが派遣する取締役は、取締役会における少数派に留める。

沿革

  • 2014年4〜同年10月:インドネシアの「じゃかるた新聞」で政治担当記者をしていた吉田が、同国の総選挙と大統領選挙において大規模なSNSにおける偽情報キャンペーンに遭遇。
  • 2015年2月〜同年7月 インドネシアの「じゃかるた新聞」を退職した吉田(現代表取締役)が、日本でデジタルメディアの起業を模索。
  • 2015年7月 吉田は様々な理由により起業を断念。吉田は米デジタルマーケティングメディアDIGIDAY [日本版]の立ち上げに参加。
  • 2016年4月 休日プロジェクトとして高品質ニュースメディアプロジェクトを始める。
  • 2017年9月 吉田はDIGIDAY [日本版]を退職し、個人事業としてニュースサイト運営事業を開始。
  • 2017年11月 ニュースサイト”axion (アクシオン)” を公開。テクノロジー業界と暗号通貨を題材とした。
  • 2017年12月 ニュース動画制作を開始(当時のYou Tubeチャンネルの一部はこちら)。
  • 2018年2月 axion の月間利用者数が20万人を突破
  • 2018年4月 コスト面の検討や暗号通貨への規制の変化を織り込んで、ニュースサイトの運営と動画制作を一時停止。吉田がソフトウェア開発の学習を開始。
  • 2019年2月 有料購読ニュースサイトとして axion をリニューアル
  • 2019年4月 収益化と外部投資を見込み株式会社化
  • 2020年6月 検証の結果、プロダクトユーザーフィット (製品と利用者の適合性) を確認。
  • 2021年7月 初めての月間経常収益(MRR)を計上。
  • 2021年9月 資本金を1,700万円まで増やす。事業拡大を企図。

事業内容

  • サービス:アジア地域のデジタル経済情報に関するニュースサイトを運営。コンテンツは内製・外製記事のほか、動画、ポッドキャスト等を含む。

事業紹介ビデオ

代表取締役

吉田拓史

早稲田大学政治経済学政治学科卒。卒業後、東南アジア地域での経済記者・リサーチャー、米系デジタルマーケティング企業DIGIDAYの日本支社立ち上げを経て、デジタル経済の急速な成長を目の当たりにし事業性を見出し、2017年9月から経済ニュースを推薦システムで提供するニュースアプリケーションサービス「アクシオン」を開始。2019年4月に正式に株式会社を登記。

記者、編集者、政治経済の情勢分析、企業財務分析のほか、事業開発、ソフトウェア開発、ベンチャーファイナンスも守備範囲。英語、日本語、インドネシア語がビジネスレベル。

インドネシア時代には外国人ジャーナリストとして、政府補助金と石油輸入に関する汚職疑惑を初めて報じた。大統領選挙の情勢予測では公的機関/民間企業、アカデミアの分析官・リサーチャーを圧倒した。

DIGIDAY時代は、編集体制の構築、コンテンツ品質の形成、収益化、事業開発等で著しい貢献をした。日本のデジタルマーケ/メディア業界を前進させる報道、調査、アクションをした。デジタルマーケティング/メディアビジネスに精通する。

起業家としてのプロフィール
吉田拓史 Takushi Yoshida
吉田拓史 Takushi Yoshida (Yoshi) スタートアップビルダー プロダクトマネージャー デジタルメディア起業家 ジャーナリスト (詳しくはこちら) デジタルマーケター 音楽家 小説家
ジャーナリストとしてのプロフィール
ジャーナリスト吉田拓史のプロフィールページ
※ジャーナリスト以外の活動をまとめたプロフィールページはこちら 吉田拓史(よしだ・たくし):テクノロジー、AI、エンタープライズIT、デジタルマーケティング、EV、再エネ、フィンテック、ファイナンス、暗号資産。インドネシアの政治・社会分野では5年に渡る経験がある。次世代ビジネスメディア「アクシオン」編集長。1985年生まれ。新潟県生まれ、埼玉県出身。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。 スクープ歴:インドネシア政府における燃料補助金をめぐる汚職疑惑の調査報道は国際的なスクープとなった。 プレイヤー兼ジャーナリスト:ジャーナリストと同時に起業家であるため、会計、ファイナンス、法務、労務のほか、より

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https://www.linkedin.com/in/takushi-yoshida-a7749961/

代表者挨拶

ニュースサイト「Axion」は、株式会社アクシオンテクノロジーズによって運営されています。弊社は、ニュース製品のビジネスモデルを広告からサブスクリプションに転換し、フェイクニュース、トロール(扇動)、スマートフォンへの過度の依存などの近年のインターネットの課題の解決をミッションとしています。

弊社は「人類をあらゆる制約から自由にし、その幸福の追求を最適化する」というビジョンを掲げており、短期的な利益の追求ではなく、長期の利益の実現を内在的なロジックとする長期主義の現代的な企業です。

我々はニュース製品を扱っておりますが、この領域は近年のインターネットの変化の中で、激しい変化を迫られ続けています。そのなかで、終身雇用、年功序列などのガバナンスを採用する大手の日本企業では実現できないような飛躍的な目標を設定することは、この企業の設立趣意のなかの非常に重要な要素です。

従来型のメディア企業とは異なり、テクノロジーをその経営思想の中核にすえ、権威主義や経営封建主義を排し、難解な問題を解く、あるいは、非常に有用な新奇性の高い製品を創造することに注力する企業です。

資本主義のメカニズムの中で、必要性の怪しいスタートアップ企業が無数に生まれており、資本の力で一定の地位を築くことがありますが、我々はスタートアップでありながら、これらの企業とは全く異なる考え方をしていると自認しています。我々は人類を本当に前に進めるためのプロジェクトのみを採用し、資本のいたずらへの関与を否定します。

人類を進化させるというのは、この技術の進歩の速度が指数関数的な増大を見せる現代において、非常に重要な視座であることは確かです。われわれは人類を進化させるための試みの端緒として、ニュース事業を想定していますが、より広い空間への探索を開始する時期があると確信しています。

2020年 6月16日. 代表取締役 吉田拓史

代表取締役:吉田拓史

プロジェクトのウェブサイト

プロジェクト「アクシオン」
プロジェクトの要点 偽情報やフィルターバブルに耐性のある、ウェルビーイングに配慮したハイエンド・ニュース・ツールを作るプロジェクト 大規模の偽情報・誤情報・情報操作による社会への影響を防ぎ、人類の幸福追求と知識の発達を促すニュース・コミュニケーションを目的とする プロジェクト開始の契機は、ジャーナリストの吉田拓史が、2014年のインドネシア大統領選挙を取材していた際にソーシャルネットワーキングサービスを経由した大規模の情報操作に直面したことに依拠する。吉田はその後、2016年の米大統領選挙、ブレグジットの国民投票で行われた同様の混乱を目の当たりにし、プロジェクトの必要性について確信した。201

代表吉田が製作している音楽

代表吉田が製作したYoutube