サウジアラビアが世界中のスポーツに参入する理由[英エコノミスト]

サウジアラビアが世界中のスポーツに参入する理由[英エコノミスト]
2019年6月30日(日)、日本の安倍晋三首相(写真なし)との2国間会談で発言するサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子(左から2人目)。写真家 Kim Kyung-Hoon/Pool via Bloomberg
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この夏、スポーツファンはたくさんのサプライズを目にした。カルロス・アルカラスがウィンブルドンで優勝し、ノバク・ジョコビッチ、ロジャー・フェデラー、ラファエル・ナダルのトリオによる長年のテニス界の支配に終止符を打った。ゴルフでは、全米オープンと全英オープンの勝者は、勝率1%以下と目されたアウトサイダーだった。8月6日、全勝の女子サッカー・アメリカ代表は、スウェーデンにPKを決められ、ワールドカップ敗退が決まった。ボールはわずか数ミリの差でゴールラインを越えた。

サウジアラビアがスポーツ産業に参入した。サウジアラビアは37歳の事実上の支配者であるムハンマド・ビン・サルマン(MBS)の下で、石油資源に汲々とし、自国の改革に必死で、選手、チーム、リーグに100億ドルもの資金を投じ、ゴルフとサッカーを根底から覆そうとしている。これは欧米のファン、活動家、政治家を動揺させ、人権侵害を「スポーツウォッシュ(スポーツによる洗浄)」しようとしていると見なし、神聖なスポーツのトロフィーが冒涜されていると不満を漏らしている。

英エコノミスト誌はMBSの応援団ではないが、この不満は精査に値しない。西側諸国はサウジアラビアと広く貿易を行っており、この取引によってサウジアラビアの人権問題が悪化することはない。激動する世界において、多くのファンは自分たちのチームが誇りと安定の源だと考えている。しかし、多くのファンは、スポーツがディスラプト(破壊)されつつあるビジネスでもあることを忘れている。新しい資本と斬新なアイデアを受け入れる必要がある。

メディア王やロシアのオリガルヒ(新興財閥)など、スポーツ界は以前から巨額の投資を行ってきた。サウジアラビアの取り組みは、その基準からしても大きい。同国は、サッカーでは、カリム・ベンゼマを含む世界トップクラスの選手たちに、刷新された国内リーグでプレーするための資金を提供している。イングランドのクラブであるニューカッスル・ユナイテッドを支配し、2030年のワールドカップの招致に乗り出すかもしれない。ゴルフでは、サウジアラビアの銀行が運営するトーナメントが、アメリカの男子サーキットであるPGAツアーと合併しようとしている。サウジアラビアはF1のスポンサーであり、レスリングやボクシングにも参入し、ウィンタースポーツやeスポーツにも目を向けている。

これは、アラブ王族が目をつけた競走馬を購入する慣習の現代版だと想像してはいけない。サウジアラビアの計画は国家が支援するものであり、それ以上に組織的なものだ。王国はスポーツを、石油収入を再投資し、より大きなサービス産業を創出し、観光業を後押しすることで、国内の改革を促進する方法と見なしている。グローバル化した消費主義的なスポーツ文化の広がりは、サウジアラビアが厳格な宗教的保守主義から社会規範をシフトさせるのに役立つかもしれない。

サウジアラビアの動きは、スポーツへの機関投資家の資金流入の急増を反映している。2020年初頭以来、1,000億ドル以上のプライベート・エクイティ資金が投入されている。アメリカの野球、バスケットボール、ホッケー、フットボールの各リーグには、キャッシュフローが確実なブランドがある(これらは自主規制のカルテルであることも理由のひとつだ)。欧州のサッカーチームは降格する可能性があり、リスクは高いが、ファンが多いため割安に評価されることもある。他の政府系ファンドも積極的だ。昨年のサッカーワールドカップを主催したカタールは、フランスのクラブ、パリ・サンジェルマンとバスケットボールのワシントン・ウィザーズの株式を保有している。ブルームバーグは、ヨーロッパのトップ98のサッカークラブのうち、17クラブが政府系ファンドや機関投資家の支援を受けていると見ている。

こうした新たな投資家の多くは、デジタル・ディスラプションをチャンスと捉えている。視聴者が従来のテレビを見限り、アメリカではスポーツをバンドルしたケーブルテレビ契約の「コード・カット」ため、収益は危機に瀕している。旧来のメディア企業にとって、これは悪夢である。ディズニーは、衰退しつつある巨大スポーツネットワークであるESPNの株式を取得する投資家を探している。球団やブランドの敏腕オーナーにとっては、デジタル・ディスラプションは、より没入的でインタラクティブな体験で、観客に直接リーチできる可能性を秘めている。

ファンはしばしば、変化が自分たちの愛するものを台無しにすることを恐れる。しかし、スポーツは選手間の競争だけでなく、観客の奪い合いでもある。イタリアのサッカーリーグ、セリエAは、改革が遅すぎるとどうなるかを警告している。欧州サッカーの運営費は、選手の賃金を除けば年間70億ドルを超えており、収支が合わない。新たな資金から利益を得ないといけない。

それに、破壊は新たなファンを呼び込む改善につながることもある。イングランドのプレミアリーグは1991年に他のリーグから独立し、現在では世界で最も成功している大会のひとつとなっている。2008年に発足したインドのプレミアリーグは、インドのクリケットに数百万人を引き込んだ。F1はNetflixの番組『Drive to Survive』や消費者への直接ストリーミングで若い視聴者を見つけた。アップルがアメリカのサッカーリーグであるMLSのストリーミング配信に25億ドルを投資したり、カタールがテニスのライバルで2,500万人のプレーヤーを抱えるラケット競技「パデル」を支援したりすることで、何が生まれるかは誰にもわからない。

サウジアラビアは他に2つの反対意見に直面している。1つ目は、サウジアラビアが国家主体であり、利益追求を目的とせず、莫大な資源を持っていることだ。スポーツには競争バランスが必要なので、もしオーナーが最高の選手を買い占めれば、そのチームは理論上常に勝つことができ、試合は苦しくなる。このリスクには注意が必要だ。しかし、何十年にもわたって巨額の資金を投入してきたにもかかわらず、サッカー界を支配できたチームはない。サウジアラビアの選手への支出は、欧州サッカーの年間運営費のわずか6%に相当するだけだ。

大ファン

2つ目の反論は、サウジアラビアの人権に関する腐敗した記録である。ロシアのような西側諸国の敵は、スポーツを含む制裁に直面している。しかし、王国はこのカテゴリーには入っていない。アメリカと欧州は2022年にサウジアラビアと1,400億ドルの貿易を行っており、その中には石油と武器が含まれている。また、クラブオーナーの中には影響力を持つ者もいるが、スポーツ資産を支配することは、欧米諸国民や各国政府の目をくらませることはないようだ。英国のエリートに取り入るためにチェルシーを買収したオリガルヒ、ロマン・アブラモビッチでさえ制裁を免れていない。カタールが2022年ワールドカップにおける同性愛者と労働者の権利について発見したように、スポンサーシップは時として、より多くの監視をもたらすことがある。

国家安全保障、福祉、道徳を理由に、世界中で制限されている活動のリストは増え続けている。半導体、ソーシャルメディア、エネルギー、武器などだ。半導体、ソーシャルメディア、エネルギー、武器などだ。■

From "Saudi Arabia’s rush into global sports", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/leaders/2023/08/10/saudi-arabias-rush-into-global-sports

©2023 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.

翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

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新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

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ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

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