世界は初めて化石燃料からの脱却に合意した:COP28[英エコノミスト]

世界は初めて化石燃料からの脱却に合意した:COP28[英エコノミスト]
2023年12月2日(土)、アラブ首長国連邦ドバイのエキスポシティで開催されたCOP28気候会議3日目の「メタンおよびその他の非CO2温室効果ガスに関するサミット」で発言するアブダビ国営石油(ADNOC)最高経営責任者でCOP28議長のスルタン・アーメド・アル・ジャベール。写真:Hollie Adams/Bloomberg
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2週間前、国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)のために活動家と外交官がドバイに集まったとき、重要な合意がなされる可能性は低いように思われた。中東に戦争が復活し、地政学的秩序は分断されつつあった。サミット開催国として、世界有数の石油国家であるアラブ首長国連邦(UAE)と、その国営石油会社のトップであるスルタン・アル・ジャベール議長を選んだことで、サミットは巨大なグリーンウォッシュの場となる恐れがあった。

その代わりに、COP28は悲観論者を打ち負かした。世界は初めて、地球温暖化の主原因である石炭、石油、天然ガスからの脱却に合意した。国連気候変動枠組条約締約国198カ国は、「エネルギーシステムにおいて、公正で秩序ある衡平な方法で」化石燃料からの脱却を求める文書に合意した。

妥協したことに失望する人もいるだろう。 それにもかかわらず、この合意は重要かつ現実的な前進である。。欧州諸国は、化石燃料を完全に「段階的に廃止」することで合意することを望んでいたが、化石燃料生産者はこの合意を拒否した。小島嶼国(小さな島で国土が構成される国)は、自分たちの声が聞かれなかったと言う。この協定では、「停止していない」石炭発電のみが段階的に廃止されることになっており、最も汚い燃料であっても、その炭素排出が発生源で回収される限りは燃焼し続けられるという選択肢が残されている。とはいえ、この協定は重要かつ現実的な前進である。

化石燃料を段階的に削減するという要求は、経済的に実現不可能であると同時に、政治的にも甘いものだった。さらに、化石燃料は今後数十年にわたってエネルギーミックスの一部であり続けるだろう。楽観的な予測でさえ、2050年までに世界がネット・ゼロを達成するシナリオでは、温室効果ガスの排出を削減する技術によってバランスをとりながら、石油とガスが大きな役割を果たすと予測している。クリーンエネルギーは大きな進歩を遂げたとはいえ、それまでに化石燃料を完全に置き換えることはできないだろう。

気候外交もまた、悲観論者の予想以上に強力であることが証明された。アル・ジャベール氏は、自国の経済的利益のためにプロセスを歪めるよりも、自国のために交渉を成功させることに熱心だった。アル・ジャベールの会社を含む50の石油会社が、温室効果ガスのひとつであるメタンの排出量を削減することを早々に約束したことは、石油関係者がショーを運営するメリットがあることを示唆している。

サミットに先立って米国と中国が合意したことは、その土台作りに役立った。つまり、2大汚染国であり地政学上のライバルでもある中国が、化石燃料に関する文言を協定に盛り込むよう圧力をかけたのだ。来年のサミットの開催地であるバクーは、調和の象徴となった。アルメニアはアゼルバイジャンの招致を支持し、戦争状態にある2つの隣国が和平に向けて前進していることを示した。

しかし、世界的な合意は小さな一歩にすぎない。遥かに大きく困難なのは、ページ上の言葉を現実世界での行動に移すことである。この合意は、石油会社、特に富裕国の石油会社に対して、例えば探鉱許可に対する法的な挑戦のためにビジネスが難しくなるかもしれないというシグナルを送るものだ。しかし、化石燃料への依存を減らすには、最終的には化石燃料の競争力をなくすことにかかっている。豊かな世界では、汚染物質排出者への課税と、クリーン技術への的を絞った補助金でこれを実現することができる。

貧しい国々には支援が必要だ。サミットでは、この茨の道から大きく外れた。化石燃料を埋蔵している発展途上国は、援助も受けずに数少ない収入源のひとつを放棄するのは不公平だと主張した。シンクタンクのエネルギー移行委員会によれば、石炭火力発電を早期に廃止するには、豊かな世界がこの10年間で、貧しい国々に対して年間250億ドルから500億ドルの補助金やその他の譲許的資金を提供し、石炭資産を早期に償却する必要があるという。

これが熾烈な戦いの背景にある。貧しい国でのプロジェクトは、豊かな国でのプロジェクトよりもはるかにコストがかかる。民間セクターは、関連するリスクを補うためにプレミアムを要求するからだ。しかし、豊かな国々は途上国への財政負担を抑えようとするだろう。このギャップを埋めることは、ドバイでの外交的な口裏合わせ以上に、化石燃料時代の終わりの始まりが来たかどうかを決定することになるだろう。■

From "What to make of the deal struck at COP28", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/leaders/2023/12/13/what-to-make-of-the-deal-struck-at-cop28

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翻訳:吉田拓史

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

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ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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By エコノミスト(英国)