気候変動
ネットゼロ目標の新たな脅威：政府支出の削減
米国や欧州の政府が歳出削減と赤字縮小を迫られる中、クリーンエネルギー投資、そして各国のグリーン目標が新たな危機にさらされていると、戦略家やエコノミストは指摘する。
欧州の夏の猛暑、2万人の過剰な死者をもたらす
欧州が記録的な猛暑に見舞われたことで、フランス、ドイツ、スペイン、英国で2万人以上が過剰に死亡した可能性が高いことが、公式データで明らかになった。
英語で伝わらぬ「GX」､新債券の名称に課題―偽グリーンに警戒も
岸田文雄政権がたびたび用いる「GX（グリーントランスフォーメーション）」は、英語で伝わりにくいという難点がある。見せかけの環境配慮を指す「グリーンウォッシュ」を警戒する向きさえある。
経済成長はもはや炭素排出量の増加を意味しない
産業革命の発祥の地といえば、イングランドのウェスト・ミッドランドにある美しい村、コールブルックデールだろう。1709年、地元の商人エイブラハム・ダービーは、鋳物工場を借り受け、木炭ではなく原料炭を炉に投入した。この化石燃料の使用により、ダービーは銑鉄（せんてつ）をより安価にし、調理用の鍋や釜に鋳造することが可能になった。 ダービーの炉は、産業革命の起点となっただけでなく、地球温暖化の起点ともなった。ダービーの炉は、産業革命の起点となっただけでなく、地球温暖化の起点ともなったのだ。ダービーの炉が設置されて以来、経済成長と同時に温室効果ガスの排出量も増加した。イングランドの炉は、石炭を動力源とする鉄道や蒸気を動力源とする織物工場に引き継がれ、いずれもコークスを燃料とする鋳造工場で鋳造された道具を使用するようになった。19世紀半ばから第一次世界大戦の勃発までの間に、イギリスの一人当たりの国民所得は2倍以上に、炭素排出量は4倍以上に増加した。他の国々が工業化したとき、その排出量も急増した。 エジプトの保養地シャルムエルシェイクに政治家たちが集まり、COP27で気候変動に関する進捗状況
世界最大級の炭素回収プラントが着工―米石油・ガス大手オクシデンタル
米石油・ガス大手オクシデンタル・ペトロリアムとカナダの新興企業カーボン・エンジニアリングは、米テキサス州およびニューメキシコ州に跨るパーミアン・ベースンに年間50万トンの二酸化炭素を取り込むプラントの建設地を準備している。
欧州は例年になく寒い冬を回避する可能性が高いと気候モデルが予測
欧州や米東海岸に住む人々は今年の冬、深い凍結よりも穏やかな気温になる可能性が高く、エネルギーコストが高騰している今、暖房用燃料の制約が緩和される可能性がある。
世界有数の汚染国であるインドがクリーンテックに巨額の投資を行う理由
世界有数の汚染国であるインドは、電力のほぼ4分の3を石炭から得ており、現在39基の石炭火力発電所が建設中である。中国を除くどの国よりも多くの石炭を採掘し、燃やしている。昨年のグラスゴーでの気候変動会議では、地球温暖化の最大の原因である石炭を段階的に削減する取り組みを妨害し、ガーデンパーティーに現れたスカンクのような存在となった。 しかし、この煤にまみれた強引さは、逆に劇的なトレンドから目を逸らしている。インドのナレンドラ・モディ首相は、部下たちが石炭を擁護する一方で、グラスゴーで一連の公約を発表し、それが守られれば、自国をグリーンエネルギー大国にすることができると述べたのだ。最も目を引くのは、インドが2070年までに温室効果ガス（GHG）の「ネットゼロ」排出を達成すること、つまりそれまでに除去できなかった排出を何らかの方法で相殺することを約束したことだ。 その目標とは、排出量を現在の軌道から10億トン削減することと、そのために非化石発電（原子力、水力、風力、太陽光を含む）をおよそ150GWから500GWへと3倍以上増加させるというものだ。 インドは世界第3位の温室効果ガス排
重大な気候変動がやっと認知されつつある
気候科学者は、「未知なるもの」を記述する能力を向上させ、少なくとも向上させようとし続けている。地球上のさまざまなシステムには「転換点」があり、それを過ぎると予測不可能な変化が起こるという考え方は、2008年に発表され、9月に更新された。
石炭への投資が急増し気候システムの「崩壊」が迫る
非営利団体Urgewaldが主導する調査によると、石炭産業は既存発電所の段階的廃止と新規投資の停止という公約を反故にしており、地球を「気候システムの崩壊」につながる軌道に乗せようとしているという。
85億ドルの気候変動ファイナンス案件が行方不明に
南アフリカの石炭依存からの脱却を支援する85億ドルの画期的な取引は、資金の使い道をめぐる豊かなドナー国との交渉が紛糾する中で、その行方が注目されている。
ESGの根本的な矛盾：利益追求する企業に地球を救うインセンティブがなさすぎる
利益を追求する企業は、本当に地球を救うことができるのだろうか？ この問いは、環境・社会・ガバナンス（ESG）投資の実践に長い間つきまとってきた。しかし、ESGにまつわるあらゆる事象が目まぐるしく変化していることから、その答えは「イエス」に違いないと思われるかもしれない。世界で35兆円以上の資産が、何らかのサステナビリティ・レンズを使ってモニターされていると言われており、2016年から55％増加している。投資家、銀行、企業は、グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロ（GFANZ）、グローバル・サステイナブル・インベストメント・アライアンス（GSIA）、責任投資原則（PRI）、気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）といった一連の提携に署名し、自らの二酸化炭素排出量とポートフォリオの二酸化炭素排出量を削減することを誓約している。また、S&P500企業の上司は、2017年には全くなかったとしても1回だけだったのに対し、現在では平均して四半期に9回、業績報告でESGについて言及している。 しかし、言葉から行動へと焦点が移るにつれ、ESGの矛盾が残酷なまでに
グリーン燃料の「ブルーアンモニア」はどのくらい有望か
ブルーアンモニアは水素を原料としているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出することなく燃焼させることができ、輸送が容易であるという利点がある。欧州はロシアの天然ガス打ち切り観測が浮上した際、選択肢の一つとしてブルーアンモニアを調達した。