テスラ、2022年の納車台数は131万台、前年比40％増

テスラは2日、2022年第4四半期の車両生産・納車実績を発表した。

• 2022年第4四半期の総納車台数：40万5,278台
• 2022年第4四半期の総生産台数：43万9,701台
• 2022年の年間総納車台数：131万台
• 2022年の年間総生産台数：137万台

納車台数は前年比40％増だったが、テスラが掲げていた前年比50％の成長目標には届かなかった。生産台数は納入台数より3万4千台多かった。

第4四半期の販売台数は、すでに予想を引き下げていたアナリストの予測を下回り、わずか数カ月前にテスラの幹部が示唆した数字も下回った。データプロバイダーFactSetがまとめたアナリスト予想のコンセンサスでは、2022年12月31日時点で、テスラが今年最終四半期に42万7000台程度の販売台数を報告すると予想されていた。

テスラは今年、テキサス州オースティンとドイツ・ブランデンブルクの2つの新工場で生産を開始し、カリフォルニア州フリーモントと上海で生産を増強したが、地域ごとの生産・納車台数は公表していない。

テスラは段階的な値引きを行っていた。同社は12月初頭、米国でModel 3とModel Yが2022年12月に納車された場合、購入者に対し3,750ドルの値引きを提供し始めた。12月の最終週では、その値引き幅を7,500ドルまで拡大した。

値引きは、米財務省が今週、EV税額控除における重要材料の調達の条項の適用を2023年3月まで延期したことに対応するためとみられる。2023年1月1日に施行されたインフレ抑制法（IRA）では、税額控除を受けるには、EVは北米で組み立てられ、北米で調達された部品が多く含まれ、北米大陸または北米自由貿易協定（NAFTA）加盟国由来の電池鉱物が多く含まれていないといけない。IRAは所得と車両価格に関する制限を含み、消費者がEVに充てるために7,500ドル、3,750ドル、0ドルのどれに該当するかを規定する。

米政府は、1メーカーにつき20万台のEVしか税制優遇措置を受けられないという制限を、12月まで設けていた。1月にこの上限が解除され、テスラのように上限を超えたメーカーも優遇措置を受けることができるようになった。テスラの値引きはIRA適用前の買い控えのインセンティブをそごうとしているものと考えられる。

3月以降、財務省が輸入電池材料や電池部品に対する制限をどのように実施するかを決定するが、これによって規則はかなり厳しくなり、すぐに適用される車種がなくなってしまう可能性が取り沙汰されている。現在、電池材料、部品のほとんどは中国から調達されている。

ここ数ヶ月、テスラはEV生産を拡大する既存自動車メーカーとの競争にさらされており、ローン購入者が敏感な借入金利の上昇の影響も受けている。2022年のテスラ株は2021年の強気なラリーとは異なり、65％下落した。投資家は売上や利益といった従来の指標に注目するようになっている。