中国から東南アジアに張り巡らされたオンライン賭博の資金洗浄網[英エコノミスト]

中国から東南アジアに張り巡らされたオンライン賭博の資金洗浄網[英エコノミスト]
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8月のある早朝、シンガポールの豪華なアパートメントに警察が現れたとき、彼は2階のバルコニーから飛び降りた。この中国系ビジネスマンは、足を骨折して排水溝に隠れているところを発見された。一方警察は、シンガポールが世界最大級のマネーロンダリング事件としているこの事件で、他に9人の容疑者を逮捕した。それ以来、シンガポールは20億ドル以上の高級不動産、車、金の延べ棒、現金を押収または凍結している。

この事件は、組織犯罪に関連したマネーロンダリングの急増に対抗するための、アジア各国政府による広範なキャンペーンの一環である。この犯罪の津波のルーツは、中国人による違法オンライン・ギャンブルであり、その多くは東南アジアで組織された中国系ギャングによるものである。近年、暴力団は他の違法活動、特にオンライン詐欺にも進出している。シンガポールだけでなく、オーストラリア、香港、マレーシア、フィリピン、タイの警察は最近、カジノや詐欺ショップを急襲し、責任者を逮捕して資産を奪っている。

オーストラリア警察は10月、サイバー詐欺、密輸、暴力犯罪の資金洗浄の疑いで7人を逮捕し、3,000万ドル以上の資産を押収した。中国関連のマネーロンダリング事件としては今年3件目である。6月にはフィリピンの警察が巨大オンライン・ギャンブル会社を家宅捜索し、サイバー犯罪に騙されて働いていたという2,700人を救出した。今年の中国の夏の超大作は、『バービー』でも『オッペンハイマー』でもなく、『孤注一擲(No more bets)』というプロパガンダ映画で、東南アジアに人身売買されてサイバー詐欺に従事する危険性を警告した。

犯罪の急増は、中国の習近平指導部が10年前に開始した汚職取り締まりにまで遡ることができる。マカオのカジノは、ギャンブルのためだけでなく、中国の厳しい資本規制を逃れるためにも大物投資家に利用されてきた。個人が中国から移動できるのは、年間5万ドルまで。「ジャンケット」と呼ばれる仲介業者を通じてマカオでのギャンブルを手配することで、現金が豊富な中国人(盗んだ戦利品を隠そうとする汚職官僚を含む)は海外の銀行口座に資金を移すことができた。習近平氏の取り締まりは、これに終止符を打った。2015年までに、マカオの賭博収入は34%減少した。このため、中国のギャンブラーや資本規制の不正行為者たちは、代替手段を探すようになった。彼らが見つけたのがオンラインギャンブルだった。

中国でも違法だが、東南アジアのいくつかの国では許可されており、オンラインカジノは中国のソーシャル・メディア・プラットフォームを通じてアクセスできる傾向がある。2017年までに、習氏がマカオから追い出したジャンケットの一部はフィリピンに移転し、そこでフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター(POGO)としてライセンスを取得し、海外(主に中国)にいる顧客にサービスを提供するオンライン・ギャンブル会社を経営していた。現在、約50万人の中国本土の人々がフィリピンのオンラインギャンブル業界で働いていると推定されている。ブラックジャックやパイ・ゴウ・ポーカー(牌九 = パイ・ゴウ = というドミノに似た牌を使用して行うゲーム)などの人気オンラインゲームでは、ディーラーがプレーヤーと同じ言語を話す必要があるためだ。市場調査会社IMARCによると、2022年の中国のオンラインギャンブル市場規模は99億ドルである。

2016年から2022年までフィリピンの大統領であったロドリゴ・ドゥテルテの下、同国のオンラインカジノは奨励された。この業界は2017年から2019年にかけて約3億5,000万ドルの税金を生み出したと、東南アジアにおける中国資本の流れを研究するデンバー大学のアルビン・カンバは言う。カンバ博士によると、ピーク時には推定250〜300のオンラインゲーム会社で構成され、そのほとんどが中国のオンラインギャンブル業界と関係があり、多くの場合、マネーロンダリングのパイプ役にもなっていたという。しかし、ドゥテルテ政府に税収をもたらす多くの合法POGOでさえ、他の犯罪、特にオンライン詐欺の隠れ蓑として利用されていた。

というのも、中国人ギャンブラーをターゲットにした合法的なオンライン・ギャンブル会社の中には、犯罪組織によって運営されているものもあるからだ。そして、こうした暴力団がオンライン事業を発展させるにつれ、犯罪の新たな手段を発見することも少なくない。マニラやプノンペンでは、オフィスタワーの1フロアに認可を受けたオンライン・ギャンブル会社があり、その下のフロアでオンライン詐欺を行なっている姉妹会社があることも珍しくない。国連薬物犯罪事務所(UNODC)東南アジア大洋州地域事務所(バンコク)のジェレミー・ダグラス所長は、「ここ数カ月、フィリピン当局は、カジノ・インフラを隠れ蓑に犯罪収益の洗浄、移動、生成を行ったとして、複数のPOGOを家宅捜索した」と語る。このような最近の事例から、この地域の違法オンライン・ギャンブル産業は、プラットフォーム数と収益の両面で、認可された産業よりもはるかに大きくなっていることがうかがえる。

フィリピンでは、認可されたカジノとその周辺での違法行為の急増により、野党の政治家や国民感情がカジノに反感を抱くようになりました。フィリピンのポゴの数は2020年に減少し始めたとカンバ博士は言う。一部の犯罪組織は、より厳しい取り締まりに直面しないカンボジアやミャンマーに移った。国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)によると、2014年から2019年の間に、カンボジアのカジノの数は160%近く増加した。暴力団は、これらの国のカジノや「詐欺屋敷」で働くために、何千人もの人々を人身売買したとされている。

中国の大ヒット映画『孤注一擲(No more bets)』のように、被害者たちはしばしば、儲かる仕事という約束に誘われるが、気がつくと罠にはめられ、投資詐欺やロマンス詐欺などのサイバー犯罪に従事させられている。東南アジアのOHCHRによると、彼らが働く詐欺センターは年間数十億ドルの収益を上げている。マフィアは合法または非合法のカジノを通じて利益を洗浄し、その収益をシンガポールなどの都市の不動産に投資するのが一般的だ。

シンガポールの摘発に関与したホンリー・インターナショナルは、国境を越えたギャンブル企業がどのように活動しているかを示している。中国の裁判文書や中国語の報道によると、同社は2012年に中国生まれの個人、ワン・ビンガンによってオンライン・ギャンブル会社として設立された。数年のうちに、フィリピン、そしてカンボジアを拠点とし、中国人パンターをターゲットにした儲かるギャンブル・シンジケートとなった。2015年、ワンは逮捕され中国に送還され、違法ギャンブルサイトの運営で3年間服役。服役を終えると、彼はシンガポールに移住した。

ワシントンのシンクタンク、米国平和研究所のジェイソン・タワーは、中国のギャンブル企業が東南アジアでどのように運営されているかを研究している。タワーは、ホンリー社は数十億ドルの利益を上げていると推定している。ワンの親族の一人がシンガポールの最近の踏み込みで逮捕された。シンガポールの日刊紙『ストレーツ・タイムズ』によると、ワンはこの事件の「要注意人物」に挙げられている。

各国政府はこのギャンブル、詐欺、マネーロンダリングの悪夢に目を覚ました。月、国連、中国、東南アジア諸国連合は、ギャンブルへの対策に乗り出した。イタリアとスペインは最近、中国のマネーロンダリングネットワークの取り締まりを発表した。いずれも苦戦を強いられるだろう。オーストラリアのマッコーリー大学のジョン・ラングデール教授によれば、マネーロンダリングの流れのわずか2〜5%しか阻止できていないという。どんなに政府がこの数字を上げようとしても、犯罪組織は莫大な利益によって煽られ、一歩先を行くためにインターネットの奥深くに新たな手段を見つけるだろう。■

From "Singapore’s biggest money-laundering case has links to Chinese gamblers", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/asia/2023/11/02/singapores-biggest-money-laundering-case-has-links-to-chinese-gamblers

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翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ

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By 吉田拓史