研究費の新しい渡し方が科学の進歩を後押しする[英エコノミスト]

研究費の新しい渡し方が科学の進歩を後押しする[英エコノミスト]
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エイリアンの惑星では、科学はどのように行われるのだろうか? 自然法則はどこでも同じなので、異星人も人類と同じ発見をするだろう―例えば、物質が原子でできているとか、生命が進化によって発達するとか。しかし、結果は同じかもしれないが、宇宙人が同じ方法でその発見にたどり着くとは思えない。もし小さな緑の男たちが大学や研究助成委員会、終身在職権制度、その他現代の学術生活に必要なあらゆるものを発明していたとしたら、それは驚くべきことである。

物理学者マイケル・ニールセンと起業家カンジュン・チウが思いついたこの思考実験は、単なる空想の産物ではない。これは昨年発表されたエッセイの一部で、現代科学が組織化された方法が唯一の方法ではなく、おそらく最良の方法ですらないことを指摘している。さまざまな種類の制度や研究費の新しい配分方法を試すことは、著者らが言う「停滞に近い状態にある発見のエコシステム」を修正するのに役立つかもしれない。

ニールセン博士とチウ氏は、科学の進歩が鈍化していることを懸念する研究者の一人である。マサチューセッツ工科大学(MIT)とスタンフォード大学の経済学者が2020年に発表した論文では、アメリカの研究生産性は低下しており、より少ない知識しか得られないにもかかわらず、より多くの努力が必要になっていると結論づけている。今年1月に発表された2つ目の論文は、引用パターンで測定した科学論文と特許の「破壊力」が、1945年から2010年の間に、論文では90%以上、特許では80%以上低下したと論じている(図表1参照)。

画像:エコノミスト
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ニールセン博士は、「私が望む主なことは、研究への資金提供や組織化において、より多様性を持つことです」と言う。アイデアはたくさんある。研究者の中には、抽選で研究助成金を支給したり、科学技術賞の制度を拡大することを提唱する者もいる。また、今日の科学研究を支配している大学に代わって、まったく新しいタイプの研究機関を設立することを望む研究者もいる。また、壮大な科学実験を行い、科学の手法を内側に向け、科学そのものをどのように改善できるかを研究するチャンスだと考える人も多い。

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少なくとも世界有数の科学大国であるアメリカにおいて、近代的な科学助成制度が確立されたのは比較的最近のことである。世界最古の国立科学アカデミーであるイギリスの王立協会は、1660年に設立されたが、その資金提供はエリートグループに限られていた。第二次世界大戦前のアメリカの科学の多くは、裕福な実業家と企業の研究所によって賄われていた。アメリカの近代的なシステムは、特に慈善事業であるロックフェラー財団に負うところが大きい。ロックフェラー財団は、黄熱病の原因究明など、具体的で明確なプロジェクトに助成金を出した。第二次世界大戦後、政府資金が増加するにつれ(図表2参照)、アメリカ政府も同様のシステムを採用した。

画像: エコノミスト
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最近では、500億ドル近い予算を持つ世界最大の医学研究助成機関である米国国立衛生研究所(NIH)が大学に提供する資金の半分以上が、有期グラントとして支給されている。全米科学財団(NSF)が2022年に分配した86億ドルのうち約70%は、同じ仕組みである。この助成金に応募する科学者は、おそらく15ページほどの助成金提案書を書かなければならない。提案書は他の研究者たちによって採点され、それによって委員会が助成金を出すかどうかを決定する。NIHの助成金の約80%、NSFの助成金の90%は、このような査読を経ている。

スタンフォード大学の生化学者であるシルヴァーナ・コナーマンは、短いタイムラインと少額の助成金が混在するこのシステムでは、研究者は次の小切手がどこから来るのか「常に考え続ける」ことになると指摘する。しかし、資金調達の巧拙が必ずしも研究の有用性と相関するわけではない。10月、カタリン・カリコーはmRNAワクチンの発見でノーベル賞を受賞した。彼女は、十分な資金を集められなかったという理由で、キャリアの初期にペンシルバニア大学から降格させられていた。

助成金の獲得は難しくなっている。2003年から2015年にかけて、研究者が5年間に少なくとも一度はNIHから資金提供を受ける可能性は43%から31%に低下した。ある研究によれば、オーストラリアの国立保健医療研究評議会(National Health and Medical Research Council:NHMRC)から助成金を申請する研究者は、2014年の時点で累積614年を助成金の執筆に費やしたと推定されている。ある著名な生物学者は、このまま成功率が下がり続ければ、助成金そのものの価値よりも、研究者の時間の浪費によって失われる金額の方が多くなるだろうと述べている。

もっとうまくやる方法はいくらでもある。委員会が助成金の使途を決めることに対する批判のひとつは、コンセンサスを求めるあまり、異端なアイデアが抑制されてしまうというものだ。NSFのセスラマン・パンチャナサン所長は、「ゴールデン・チケット」と呼ばれる案を試したがっている。レビュアーは、同僚が反対しているにもかかわらず、いくつかの危険なアイデアを支持することができる。

より急進的な解決策は、委員会を完全に廃止し、抽選で資金を配分することである。すでにそのような試みを行っている組織もある。2013年、ニュージーランド保健研究評議会は、年間助成金の約2%を無作為に配分し始めた。デンマークのノボ・ノルディスク財団は、質の低いと評価されたプロジェクトを却下し、良いプロジェクトには資金を提供し、中程度と判断されたプロジェクトの一部にはランダムに資金を提供するというハイブリッドシステムを試験的に導入している。ドイツのフォルクスワーゲン財団、英国アカデミー、スイスの国立科学財団も同様の試験を行っている。

既存の制度を改革するのではなく、新たな制度を創設するのも一案である。ニールセン博士はエッセイの中で、「旅する科学者のための研究所」を提案した。この研究所は、ヨットのデッキから多くの優れた科学を行ってきた生物学者で起業家のクレイグ・ベンターにインスパイアされたもので、世界中を旅するボートをベースに科学者を送迎し、リラックスした雰囲気の中で新しい学問分野を習得したり、珍しい共同研究者に出会ったりすることを目的としている。

リラックスというほどではないにしても、より硬派なインスピレーションの源は、1958年に設立されたアメリカの軍事資金提供機関である国防高等研究局(DARPA)であり、インターネットからGPSやコンピュータの音声インターフェースに至るまで、あらゆるものの開発に携わってきた。DARPAの40億ドルの予算は、アメリカの他の軍事研究官僚機構の枠外にある。 かつてそのメンバーの一人だったアダム・ラッセルは、そのしばしば型破りな背景から「異星人」と評した約100人のプログラムマネージャーが、自らが適切と判断した場合には、野心的な研究課題に資金を提供することができる。 ラッセル博士によれば、それは最高の状態で、まったく新しい研究分野における「力を倍増するもの」として機能する。

アメリカでは、同じモデルを軍隊ではなくスパイ機関に適用したインテリジェンス高等研究計画活動(IARPA)や、新しいエネルギー技術の研究に資金を提供するエネルギー高等研究計画局(ARPA-E)といった組織が生まれた。英エコノミスト誌の計算によれば、このような組織から手渡される現金の総額は、2021年の約40億ドルから2022年には60億ドル近くに増加する。2022年に設立された医療高等研究計画局(ARPA-H)は、医療をカバーする。イギリス、ドイツ、日本は近年、アメリカ国外でもこのモデルを模倣しようとしており、それぞれ高等研究発明局(ARIA)、飛躍的イノベーション庁(SprinD)、Moonshot R&Dを設立している。

しかし、ARPAのモデルがどの程度再現できるかは不明だ。ある元従業員は、DARPAには「もはや以前のような人材は集まらない」と指摘し、失敗事例を研究して改善策を見出すことに「ほとんど関心がない」と語る。このモデルは軍事研究以外ではあまり成功しないかもしれない、と2022年に出版されたマサチューセッツ工科大学(MIT)の経済学者ピエール・アズレイとダニエル・リーのペアが書いた本の章は示唆している。アメリカの軍隊はDARPAが開発する技術のエンドユーザーであり、彼らが何を必要としているかをよく理解している。エネルギーや医療など他の分野のエンドユーザーは、それほど一途ではない。

科学的または工学的な目標を達成できた人に大当たりを提供する賞金は、研究を新たな方向へと押し進めることもできる。クレイ数学研究所の100万ドルのミレニアム賞問題は、数学の未解決問題に注目するために存在する。いわゆるXP賞は、熱帯雨林の保護から宇宙飛行まで、あらゆる分野の研究を後押ししてきた。最大のものは、大気中の二酸化炭素を除去するためのもので、起業家のイーロン・マスクが負担した総額1億ドルの賞金である。2021年の調査によると、賞金に関連した研究テーマは、そうでない分野に比べて論文が40%増え、新しい科学者が37%増えたという。

賞はまた、焦点が絞られているという利点もある。物理学者のアダム・マーブルストーンと生物学者のサム・ロドリケスは、同じようなことを考えている。彼らは、一連の「重点研究組織」(FRO)の設立を提案している。1990年に始まり、ヒトゲノムの最初の草稿が発表された後、2003年に閉鎖されたヒトゲノム・プロジェクトのようなものである。そうすることで、時間が経つにつれて官僚的な自己満足に陥るのを防ぐことが期待されている。資金提供元は政府か慈善団体で、大胆で期限付きの資金提供は魅力的だろう。

マーブルストーンの組織であるコンバージェント・リサーチは、これまでに6つの研究プロジェクトの立ち上げを支援してきた。そのひとつは、哺乳類の脳の神経回路をマッピングしようとしている。ロドリケスは11月1日、10年以内に半自律的な「AIサイエンティスト」の誕生を目指す非営利団体「フューチャー・ハウス」を立ち上げた。グーグルの元上司エリック・シュミットが支援している。ロドリケスは来年、2,000万ドルの支出を見込んでいる。英国のリシ・スナック首相は3月、このような組織をいくつか設立する意向を表明した。

そして、プロジェクトではなく人に資金を提供するというアイデアもある。理論的には、研究者は自分の鼻に従う自由を与えられ、明らかな利益をもたらさないかもしれないアイデアを追求し、何かうまくいかないことがあれば軌道修正することができる。最も有名な例は、1953年にメリーランド州で設立されたハワード・ヒューズ医学研究所(HHMI)である。研究者は、一般的なNIHの助成金が4年間であるのに対し、7年以上にわたって惜しみなく資金を提供される。その間に、ロシアとソビエト連邦を合わせた数に匹敵する30以上のノーベル賞を受賞している。

このアプローチがうまく機能していることを示す証拠は他にもある。アズレイ博士は、HHMIとNIHの標準的な助成金プログラムを比較した。HHMIの研究者は、高被引用度論文の2倍近くを生み出したが、失敗作も3分の1多かった。2021年、スタンフォード大学のコナーマン博士(自身もHHMIのフェローだった)は、同様の方針で運営されるArc Instituteを立ち上げた。

科学の科学

これらのアイデアがどれほど実を結ぶかは誰にもわからない。ラッセル博士は、多くのことを試し、「データを収集」し、システムを改善するための「フィードバックループ」を構築することが不可欠だと主張する。ハーバード・ビジネス・スクールのエコノミスト、カイル・マイヤーズは、資金提供者はチーフ・エコノミストを任命し、各アプローチがどのように機能しているかを把握するべきだと考えている。

このように科学の手法を自分自身に引き戻すことは、「メタ科学」と呼ばれている。ARIAのボスであるイラン・ガーは、メタ科学は成長分野だと言う。マイヤーズ博士によれば、2015年以降、科学的プロセスを研究する無作為化実験が平均60件近く行われているという。20年前なら、その数は一桁だっただろう。米国国立科学財団(NSF)は9月28日、科学とテクノロジーのシンクタンクであるInstitute for Progressと提携し、メタ科学実験を実施すると発表した。

科学の最良の方法を決定するために科学を利用することは、対称性のあるアイデアである。しかしニールセン博士は、どの資金調達方法が最も効果的かを見極めるには長い時間がかかると警告している。一方、ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンでリサーチ・オン・リサーチ・インスティテュートを運営するジェイムズ・ウィルスドンは、資金提供者の多様なエコシステムは、それなりの利益をもたらすだろうと言う。「ある方法で資金を得ることができなくても、別の方法があります」と彼は言う。「そうすることで、研究者がカリコー博士が陥ったような失敗をすることを防ぐことができるかもしれません」。■

From "New ways to pay for research could boost scientific progress", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/science-and-technology/2023/11/15/new-ways-to-pay-for-research-could-boost-scientific-progress

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翻訳:吉田拓史

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

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世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

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新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

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ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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