米退職ブームは高賃金職への大移動の兆し？
米国では低賃金労働のセクターにおいて大量の退職が観測されている。一部の専門家は、これがより高い賃金を提供するセクターに労働者が移動していることの証拠であると主張している。
米労働統計局が1月上旬に発表したデータによると、11月に自発的に仕事を辞めた人の数は450万人を超えた。これは、10月の420万人から増加したもので、政府が記録を残してきた20年間で最も多い数字になった。
余暇・ホスピタリティ分野だけでも、過去最高の100万人が仕事を辞めた。その一方で、雇用は好調で、求人数はわずかに減少するに留まった。これは、労働者が永久に仕事を辞めているのではなく、転職していることを示唆している。
これらは「大辞職（Great Resignation）」と呼ばれる。離職率は宿泊・飲食サービス、医療・社会扶助、運輸・倉庫・公益事業といった伝統的に低賃金のセクターに集中しており、従業員の獲得競争が激しいため、労働者はより良い賃金を求めて行動している。
一部の労働者にとっては、経済の再開を急ぐことで、給与や労働条件の改善を要求できる貴重な機会となっている。しかし、簡単には転職できない人や、需要がそれほど高くない分野にいる人にとっては、給与の上昇は控えめで、インフレの加速に圧倒されている。アトランタ連邦準備銀行のデータによると、転職者は、仕事にとどまっている人に比べて、かなり速いペースで給与が上昇している。
多くの労働者は、より多くの給料とより良い福利厚生を求めて離職している。これは、雇用主が不足している労働者を獲得するために報酬パッケージを大きくしているためだ。賃金と福利厚生の変化を示す雇用コスト指数は、12月に前年同月比で4％上昇した。これは過去20年間で最も急激な上昇である。
2021年のほとんどの期間、アメリカの指導者たちは、インフレは一時的なものだと言っていた。しかし、物価の上昇を目の当たりにした労働者が賃上げを要求し、労働者に多くの給料を支払わなければならない企業がより高い価格を設定するという、賃金・価格スパイラルが発生するのではないかという懸念も存在する。
