労働経済学 - アクシオン｜次世代経済メディア

労働経済学

労働者の黄金時代：雇用はどう変化しているか［英エコノミスト］

2010年代半ばは労働者にとって最悪の時代だったという点では、ほぼ誰もが同意している。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの人類学者であるデイヴィッド・グレーバーは、「ブルシット・ジョブ（どうでもいい仕事）」という言葉を作り、無目的な仕事が蔓延していると主張した。2007年から2009年にかけての世界金融危機からの回復には時間がかかり、豊かな国々で構成されるOECDクラブでは、労働人口の約7％が完全に仕事を失っていた。賃金の伸びは弱く、所得格差はとどまるところを知らない。状況はどう変わったか。富裕国の世界では今、労働者は黄金時代を迎えている。社会が高齢化するにつれて、労働はより希少になり、より良い報酬が得られるようになっている。政府は大きな支出を行い、経済を活性化させ、賃上げ要求を後押ししている。一方、人工知能（AI）は労働者、特に熟練度の低い労働者の生産性を向上させており、これも賃金上昇につながる可能性がある。例えば、労働力が不足しているところでは、先端技術の利用は賃金を上昇させる可能性が高い。その結果、労働市場の仕組みが一変する。その理由を理解するために、暗

マクロ経済

アジアの中所得国諸国は高齢化の危機に直面している［英エコノミスト］

大人気オンラインゲーム「ラグナロクオンライン」では、プレイヤーは北欧神話のキャラクターを使って大混乱を引き起こす。高齢者はこのゲームのターゲットではないが、スナンタ・ポンチャローンはそれを気にしない。この72歳のタイ人女性は、ゲームの最高レベルに到達した。これにより、老後の負担が軽減された、と高齢者のためのソーシャル・メディア・サイト『มนุษย์ต่างวัย（Manoottangwai）』で、彼女は語っている。このようなストーリーを紹介することで、創設者たちはタイが人口危機に備える手助けをしていると主張している。この問題がどれほど深刻かを理解するために、タイの変化を高齢化で有名な国々と比較してみよう。2002年から2021年の間に、タイの65歳以上の人口に占める割合は7％から14％に増加した。これは、社会が「高齢化」を開始し、「高齢化」が進んだと定義するために広く使われている基準値である。同じ移行に日本は24年、米国は72年、フランスは115年かかった。タイはこれらの国々と異なり、豊かになる前に老いてしまった。2021年の一人当たりGDPは7,000ドルだった。日本の人口が同じ

中国

中国の失われた世代：若者は将来に希望を持っていない［英エコノミスト］

南部の広東省恵州市では、ある電子機器工場が従業員を募集している。月給は4,500～6,000元（約9万～12万円）で、食費と生活必需品を賄うには十分だが、それ以外はそれほど高くない。広告には、新入社員は「懸命に働き、苦難に耐える」ことが期待されていると書かれている。このメッセージは、子どもたちに明るい未来を与えるために劣悪な環境で長時間働いてきた多くの旧世代の中国人には響いたかもしれない。しかし、その子どもたちの多くは、現在、同じような苦難に直面しており、それに耐えようとしない。「組み立てラインには座れない」と、髪を赤く染めた20代のバリスタ、チャンは地元の茶館で言う。彼は、わずかな利益のために犠牲を払うという考えを否定する。茶館での仕事は月給わずか4000元だが、彼は客とのおしゃべりを楽しんでいる。チャンをただのZ世代モドキと切り捨てる前に、彼が工場勤務を含めて7年間働いていることを考えてほしい。家賃を差し引いた給料の半分を実家に送金し、両親を養っている。彼は家を買うことも、結婚して子どもを持つのに十分なお金を稼ぐことも考えていない。恵州の電子工場で働いても、彼の状況はさほ

マクロ経済

中国の都市封鎖解除が若者に十分な雇用をもたらさない理由［ブルームバーグ］

北京は官民の雇用を促進しようとしており、最終的な景気回復によって雇用は増えるはずだが、根本的な傾向として、若年層の失業率はしばらく比較的高いままとなる可能性がある。

AI倫理

労働者を置き換えるだけのAI戦略の限界

著名経済学者は、「AIで労働者を置き換える」という単純な戦略からの脱却を訴えている。富の移転ではなく社会全体の生産性向上のために「機械」をどう使うか。世界は古くて新しい問いに答えないといけなくなった。

AI

生成AIが経営コンサルを淘汰する？

キャリア形成の花形となった経営コンサル。しかし、その仕事は生成AIという脅威にさらされている。時代の波の中で淘汰されるのか、それとも新たな進化の始まりか。

労働経済学

あなたの仕事は人工知能に (たぶん) 奪われない [英エコノミスト]

生成人工知能（AI）の時代が、いよいよ到来した。11月、大規模言語モデル（LLM）技術を用いたOpenAIのチャットボットが、その幕開けを告げた。今では、1日も欠かさず、目を見張るような進化を遂げている。「ドレイク」と「ザ・ウィークエンド」の偽物が登場するAI楽曲は、音楽業界を震撼させた。テキストを動画に変換するプログラムは、かなり説得力のあるコンテンツを作っている。やがてExpedia、Instacart、OpenTableといった消費者向け製品がOpenAIのボットに接続され、人々はボックスにテキストを入力することで食べ物を注文したり、休暇を予約したりできるようになるだろう。最近流出した、Googleのエンジニアが作成したとされるプレゼンテーションによると、Googleは、ライバル企業がいかに簡単に進歩を遂げることができるかを心配しているようだ。この先も、おそらく多くのことが起こるだろう。 AIの開発には、深い問いがある。しかし、その中でも最も重要なのは、単純な問題である。それは、経済にとってどのような意味を持つのか。多くの人が大きな期待を寄せている。銀行であるゴールド

仕事

AIは大企業の終焉を告げるかもしれない：Tyler Cowen

19世紀後半から大企業は米国人の生活に定着しており、現在では中小企業よりも大企業で働く米国人の方が多い。この状況は変わろうとしているかもしれない--その理由の1つは人工知能（AI）の台頭だ。

マクロ経済

数十年にわたる停滞の後、日本の賃金はようやく上昇しつつある

肥後銀行の笠原慶久社長は、賃上げの計画を説明しながら、誇らしげな表情を浮かべた。3％の賃上げと、年功序列による定期的な昇給が予定されている。しかし、最後にこのような賃上げが行われたのはいつかと尋ねると、羊のような表情を浮かべた。「28年前です」と彼は言った。肥後銀行が異常なわけではない。富裕層クラブであるOECDによると、1990年から2019年までの日本の年間名目賃金の上昇率はわずか4％で、アメリカの145％に比べれば、その差は大きい。労働組合は昇給よりも雇用の安定を重視し、上司は生産性の伸び悩みの中で賃上げに消極的だ。このため、デフレや低インフレから脱却しようとする努力は妨げられる。そのため、日本銀行は、ヘッドライン・インフレ率（総合インフレ率）が今年4％を超えたにもかかわらず、慎重な政策スタンスを維持してきた。しかし、最近のデータからは、変化が起きつつあることがうかがえる。今年の賃金交渉では、過去30年間で最も速い賃金上昇が見込まれている。投資銀行モルガン・スタンレーのダニエル・ブレイクは、これを「日本における過去10年で最大のマクロ的展開」と呼んでいる。4月8日に

労働経済学

AIによる「雇用の黙示録」をまだ恐れてはいけない

3月1日、イーロン・マスクが「人型ロボットと人間の比率が1対1を超えるかもしれない」と宣言した。テスラの技術者を自称するマスクの言葉だが、これは予言というより約束に近いものであった。マスクの自動車会社は、家庭や工場で使用するために、コードネームOptimusと呼ばれるそのような人工知能を持つ自動運転ロボットを開発している。マスクの発言は、テスラの投資家説明会で行われたもので、Optimusが明らかに補助なしで歩き回る映像が添付されていた。