
政府閉鎖は忘れよ、米国の本当の財政問題は国債利回りの上昇だ[英エコノミスト]
米国の連邦議会は、政府を閉鎖しかねない戦いに再び突入した。もし議会とバイデン政権が連邦政府の資金調達について合意しなければ、10月1日から連邦政府は職員の一時帰休や不要不急の支払いの凍結を余儀なくされるかもしれない。下院共和党は、上院とホワイトハウスにどのような支出削減を要求するかについて、共和党内でさえ合意することができない。 しかし、ワシントンにおける無謀な瀬戸際外交は、米国にとっての主要な脅威ですらない。公的年金や医療費などの「義務的」支出を差し引くと、米国の予算の約25%しか残らないのだ。この国の予算問題ははるかに広範囲に及び、しかも月ごとに悪化している。その理由を知るには、ワシントンではなく、債券市場の憂慮すべき動きに注目する必要がある。
マイクロソフト、アップルを追い抜き時価総額世界一となるか[英エコノミスト]
マイクロソフトは長年にわたり、オフィス・ソフトウェアを使って報告書を書いたり、スプレッドシートに入力したり、スライドショーを作成したりするよう、オフィスワーカーを説得してきた。いまのマイクロソフトに、もはやその必要はない。シアトル郊外の緑豊かなレドモンドにある本社で、同社は最新のワザを披露している。板ガラスの窓の向こうには雪を頂いた山々が輝き、松の木が揺れている。内部では、小さなグレーの長方形が白紙のワード文書の上部に置かれている。 人工知能(AI)を搭載したチャットボット(マイクロソフトでは「Copilot」と呼んでいる)が、2、3の指示でコンピュータのフォルダにある膨大なファイルを探し出し、その内容を要約する。その後、自分の仕事を編集し、資料に関する質問に簡潔に答える。他にも、特定のトピックに関するEメールを探し出したり、ミーティングをもとにToDoリストを作成したり、通信相手に関するパワーポイントのプレゼンテーションを作成したりと、さまざまな芸当ができる。 これは仕事の未来を垣間見るものだ。生成AIの驚異的な能力は 、多くのデスクワークを一変させそうだ。それはまた、かつ
モルスタの「テスラがAIで75兆円時価総額増やせる説」を検証してみた
モルガン・スタンレーのアナリストがテスラは近くAIの巨人になると予測し、株価が急騰した。だが、テスラはNVIDIAから離された2番手集団の一角を占めるにすぎないように見える。
GoogleのAIが難病を引き起こす遺伝子変異を予測 生命科学に新たなインパクト
GoogleのAI研究部門が開発した遺伝子変異の病原性を予測するAlphaMissenseは、ライフサイエンスにおけるAIの新たなランドマークとなりそうだ。AIによる革命は、ChatGPT以外の分野で起きているのかもしれない。
中国恒大の巨額デフォルトと債務再編のまとめ[ブルームバーグ]
中国史上最大規模の債務再編が、始まる前から難航している。中国恒大集団は2021年後半に債務不履行を宣告され、中国の不動産開発業界における広範な危機の中で最も注目された犠牲者となった。
マッキンゼー、オピオイド訴訟の和解金2億3,000万ドルの支払いに合意[ブルームバーグ]
マッキンゼー・アンド・カンパニーは、麻薬として乱用された鎮痛剤「オピオイド」メーカーに販売に関する助言を行ったとして、同社を非難する訴訟の最新の和解案として、2億3,000万ドルを支払う方向だ。
インド、EVハブ化の野望を滾らせる
インドは、EVハブになることを目論んでいる。二輪と三輪のEV化は目に見張るものがあり、四輪にも波及していきそうだ。EV先進国である中国に対するアレルギーと、同様のポジションを狙うインドネシアが、インドの野望にどう影響するか。
南極大陸の海氷面積が記録的な低水準に達し、科学者たちが憂慮[ブルームバーグ]
コロラド大学ボルダー校の国立雪氷データセンター(NSIDC)が月曜日に発表した速報値によると、南極大陸の海氷面積は今年最大となった時点で1,700万平方キロメートル(660万平方マイル)を下回り、1986年に記録した過去最小を100万平方キロメートル(約40万平方マイル)下回った。
中国EVメーカー、Zeekrが欧州に進出[ブルームバーグ]
電気自動車(EV)メーカーのZeekr(极氪)は、世界的な貿易摩擦の激化が中国の自動車メーカーの欧州進出を脅かす中、ボルボ・カーなどの姉妹ブランドの勢いを生かして欧州進出を進めている。
アマゾン、AIの出遅れを取り戻すためM&Aに注力か?
アマゾンが生成AI新興企業への投資に40億ドルを使った。AIがクラウドの主要な成長源になる中、同社の研究開発は遅れているとみなされており、溝を埋めるための投資や買収合併が今後も行われる可能性がある。
太陽光発電と蓄電池のコストが過去10年で約90%下落
太陽光発電とその変動的な電力を貯める蓄電池のコストは急速に減少してきた。化石燃料を追い抜くシナリオは現実味を増しており、エネルギーの主役の座を伺っている。