共和党はいかにしてトランプを2期目に導くか?[英エコノミスト]

共和党はいかにしてトランプを2期目に導くか?[英エコノミスト]
2023年7月1日(土)、米サウスカロライナ州ピケンズでの選挙イベントで演説するドナルド・トランプ前米大統領。トランプ氏は、大学入試におけるアファーマティブ・アクションや学生の債務救済プログラムを廃止し、LGBTQの保護を制限した最高裁判決を称賛し、同裁判所に保守的な多数派を設置した自身の役割を誇示した。写真家 Elijah Nouvelage/Bloomberg
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ドナルド・トランプの大統領在任中の圧倒的な記憶は、混乱と憤りである。それは、彼の権力を維持するために、興奮した支持者たちが国会議事堂を占拠した大統領職の恥ずべき結末に集約されている。トランプ氏はそれ以来、2件の刑事告発へと突進し、おそらくさらに多くの告発が控えている。前大統領は2020年の選挙での敗北を蒸し返すことに執着しているようだ。「私はあなた方の正義だ」と今年、彼は支持者の群衆に向かって叫んだ。「私はあなた方の "報復" でもある」

トランプ氏は2024年の共和党大統領候補指名を獲得する可能性が高い。総選挙での勝利はさらなる混乱を予感させると思うかもしれない。実際には、アメリカ第一主義のポピュリストのプロ集団が、トランプ氏が規律正しく、物事を成し遂げることに集中できるようにすることに専念している。彼らが道を用意しているのであり、彼らの努力を否定すべきではない。

2016年にホワイトハウスを掌握した無計画な反乱軍とは対照的に、今週のブリーフィングにあるように、トランプ氏の1期目のベテランたちは何年もかけて仕事をしてきた。この初期段階であっても、細部には目を見張るものがある。数千ページに及ぶ政策文書には、国境の壁の完成、同盟国や競合国への関税引き上げ、未積立の減税措置の恒久化、米国で生まれた人の自動市民権廃止など、かつては共和党内で突飛とされ、今ではオーソドックスとなったアイデアが記されている。彼らは北大西洋条約機構(NATO)には懐疑的で、気候変動を抑制するための政策をやめ、「化石燃料との戦争を終わらせる」と公約している。

「MAGA(メイク・アメリカ・グレート・アゲイン)共和党」は、何万人ものトップ公務員をクビにできるようにすることで、まずディープ・ステート(陰謀論が唱える「闇の政府」)を堕落させなければ、自分たちの計画を実現することはできないと考えている。「スケジュールF」と呼ばれる計画案では、約5万人の役人が新たに解雇の対象となる。

同時に、アメリカ第一主義者たちは、アメリカ公務員のトップの何千もの政治任用を埋めるために、トランプ氏への個人的な忠誠心が疑問の余地のない候補者の「保守的なリンクトイン」を作ろうとしている。2021年1月6日の国会議事堂襲撃に疑問を表明するだけで、失格となる。どれも陰の陰謀ではなく、公然と計画されている。

アメリカ第一主義者は、公務員制度改革は、選挙で選ばれた大統領の計画を選挙で選ばれたわけでもない官僚機構が妨害するのを防ぎ、民主主義を強化するものだと主張するだろう。チェック・アンド・バランス(牽制と均衡)はアメリカの憲法設計の重要な一部ではあるが、公務員は憲法が謳う三権分立の一つではない。

この議論は通用しない。ひとつは現実的な反対意見だ。政府から頭脳が流出するのは、アメリカ国家が経済全体に拡大し、有能な官僚機構がこれまで以上に重要になっている矢先のことだ。近代国家の運営には、行政、経済、外交、科学の専門知識が必要だ。もし官僚がクビを恐れて政治任用者の狂った提案に異議を唱えることができなければ、政策は内部から腐っていくだろう。

第二の異論は政治的なものだ。将来、民主党の大統領が皇帝のような権力を持ち、現実に歯止めがかからなくなることは、共和党が望むべきことではない。19世紀に官僚制度が専門化された理由のひとつは、政権交代後も国家という船が航海を続けられるだけの安定装置を提供するためだった。

第三の異論は、この変更によって、司法省を全能の大統領が直接管理できるようになることだ。反対派と称する人物をすべてクビにすることができるため、政権は法的独立性の規範を消し去ることになる。そうなれば、トランプ大統領の恨みは具体的な復讐に向けられることになる。この見通しは、すべての米国人が懸念すべきものだ。

前任の検事総長の抵抗に遭ってきたトランプ氏にとって、次の検事総長は背骨のしなやかさ、つまり、大統領とその同盟者に対する調査を喜んで打ち切り、現実の政敵や政敵と思われる人物の長いリストに対する調査を許可するかどうかが第一の基準となるだろう。憲法が3期目を禁じているため、トランプ氏が選挙制度への不信を煽り続ける現実的な理由はほとんどないだろうが、2020年に盗まれたとされる選挙について正当性を証明する必要性から、トランプ氏はそうするかもしれない。

可能性として共和党が上下両院を制した場合、行政府や立法府の誰もトランプ氏を止められないだろう。結局のところ、責任者の大半はすでに国会議事堂を襲撃する正当性を公に証明していることになる。連邦裁判所は、米国のシステムに残された数少ない独立性と専門性の拠り所となるだろう。裁判所もまた、持続的な攻撃を受けないとは考えにくい。

このような周到な計画が実行されれば、米国はハンガリーやポーランドに続いて、非自由主義的民主主義の道を歩むことになるだろう。確かに米国には、何世紀にもわたる民主主義の歴史や、より騒々しく、より分散化されたメディアなど、後退に対するガードレールがある。しかし、これらのガードレールは過去に比べて弱くなっている。さらに、これらの計画によって、多くの米国人はより悪い状況に置かれることになるだろう。制度や法の支配に対する信頼が損なわれ、国の分裂がさらに進むだろう。

トランプ氏が予備選挙で勝てない、あるいは総選挙で負けるという考えから慰めを得ようとする人もいるだろう。確かに彼の指名した候補者は承認されないだろうし、でたらめな帝王は自身の支持者の計画を妨害するだろう。許しがたい自己満足である。

トランプ氏は、総選挙が数万票の差で決まる国で、候補者指名を勝ち取ることが有力視されている。勝利の暁には、熟練した「解体専門家チーム」が爆発的なアイデアを披露するだろう。行政国家の解体が始まるかもしれない。瓦礫の中から、皇帝大統領の虚栄と暴虐の気まぐれが姿を現すだろう。■

From "How MAGA Republicans plan to make Donald Trump’s second term count", published under licence. The original content, in English, can be found on https://www.economist.com/leaders/2023/07/13/how-maga-republicans-plan-to-make-donald-trumps-second-term-count

©2023 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.

翻訳:吉田拓史、株式会社アクシオンテクノロジーズ

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新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

新たなスエズ危機に直面する米海軍[英エコノミスト]

世界が繁栄するためには、船が港に到着しなければならない。マラッカ海峡やパナマ運河のような狭い航路を通過するとき、船舶は最も脆弱になる。そのため、スエズ運河への唯一の南側航路である紅海で最近急増している船舶への攻撃は、世界貿易にとって重大な脅威となっている。イランに支援されたイエメンの過激派フーシ派は、表向きはパレスチナ人を支援するために、35カ国以上につながる船舶に向けて100機以上の無人機やミサイルを発射した。彼らのキャンペーンは、黒海から南シナ海まですでに危険にさらされている航行の自由の原則に対する冒涜である。アメリカとその同盟国は、中東での紛争をエスカレートさせることなく、この問題にしっかりと対処しなければならない。 世界のコンテナ輸送量の20%、海上貿易の10%、海上ガスと石油の8~10%が紅海とスエズルートを通過している。数週間の騒乱の後、世界の5大コンテナ船会社のうち4社が紅海とスエズ航路の航海を停止し、BPは石油の出荷を一時停止した。十分な供給があるため、エネルギー価格への影響は軽微である。しかし、コンテナ会社の株価は、投資家が輸送能力の縮小を予想している

By エコノミスト(英国)
新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

新型ジェットエンジンが超音速飛行を復活させる可能性[英エコノミスト]

1960年代以来、世界中のエンジニアが回転デトネーションエンジン(RDE)と呼ばれる新しいタイプのジェット機を研究してきたが、実験段階を超えることはなかった。世界最大のジェットエンジン製造会社のひとつであるジー・エアロスペースは最近、実用版を開発中であると発表した。今年初め、米国の国防高等研究計画局は、同じく大手航空宇宙グループであるRTX傘下のレイセオンに対し、ガンビットと呼ばれるRDEを開発するために2900万ドルの契約を結んだ。 両エンジンはミサイルの推進に使用され、ロケットや既存のジェットエンジンなど、現在の推進システムの航続距離や速度の限界を克服する。しかし、もし両社が実用化に成功すれば、超音速飛行を復活させる可能性も含め、RDEは航空分野でより幅広い役割を果たすことになるかもしれない。 中央フロリダ大学の先端航空宇宙エンジンの専門家であるカリーム・アーメッドは、RDEとは「火を制御された爆発に置き換える」ものだと説明する。専門用語で言えば、ジェットエンジンは酸素と燃料の燃焼に依存しており、これは科学者が消炎と呼ぶ亜音速の反応だからだ。それに比べてデトネーシ

By エコノミスト(英国)
ビッグテックと地政学がインターネットを作り変える[英エコノミスト]

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今月初め、イギリス、エストニア、フィンランドの海軍がバルト海で合同演習を行った際、その目的は戦闘技術を磨くことではなかった。その代わり、海底のガスやデータのパイプラインを妨害行為から守るための訓練が行われた。今回の訓練は、10月に同海域の海底ケーブルが破損した事件を受けたものだ。フィンランド大統領のサウリ・ニーニストは、このいたずらの原因とされた中国船が海底にいかりを引きずった事故について、「意図的なのか、それとも極めて稚拙な技術の結果なのか」と疑問を呈した。 海底ケーブルはかつて、インターネットの退屈な配管と見なされていた。現在、アマゾン、グーグル、メタ、マイクロソフトといったデータ経済の巨人たちは、中国と米国の緊張が世界のデジタルインフラを分断する危険性をはらんでいるにもかかわらず、データの流れをよりコントロールすることを主張している。その結果、海底ケーブルは貴重な経済的・戦略的資産へと変貌を遂げようとしている。 海底データパイプは、大陸間インターネットトラフィックのほぼ99%を運んでいる。調査会社TeleGeographyによると、現在550本の海底ケーブルが活動

By エコノミスト(英国)